有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
研究開発委託金	139百万円		260百万円
賞与引当金	234		214
未収入金	-		126
未払事業税	72		116
その他	279		438
計	724百万円		1,156百万円
繰延税金負債(流動)
その他	△44百万円		△43百万円
計	△44百万円		△43百万円
繰延税金資産(流動)の純額	680百万円		1,113百万円
繰延税金資産(固定)
繰越税額控除	88百万円		191百万円
その他	291		345
小計	379百万円		537百万円
評価性引当額	△129		△111
計	250百万円		425百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,082百万円		△949百万円
減価償却費	△127		△158
在外子会社留保利益	△5		△155
その他	△167		△80
計	△1,382百万円		△1,343百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△1,132百万円		△918百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
特別税額控除	△12.6		△18.5
その他	△1.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3%		20.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から平成26年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が81百万円、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が35百万円、それぞれ減少しております。また、法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ増加しております。