有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	180百万円		184百万円
研究開発委託金	143		169
繰越税額控除	155		115
その他	546		450
計	1,024百万円		919百万円
繰延税金負債(流動)
その他	-百万円		△0百万円
計	-百万円		△0百万円
繰延税金資産(流動)の純額	1,024百万円		919百万円
繰延税金資産(固定)
繰越税額控除	546百万円		547百万円
退職給付に係る負債	256		104
その他	174		133
小計	978百万円		785百万円
評価性引当額	△443		△460
計	534百万円		324百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,556百万円		△1,773百万円
減価償却費	△183		△193
その他	△64		△65
計	△1,803百万円		△2,033百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△1,269百万円		△1,709百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.0%
(調整)
税額控除	△7.2		△6.1
配当金等益金不算入	△0.4		△0.6
評価性引当額の増減	△2.4		0.7
税率変更による期末繰延税金資産・負債の 減額修正	2.0		-
在外子会社との税率差異	1.6		2.7
その他	△0.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3%		27.8%