有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	188百万円		186百万円
貯蔵品	99		115
その他	503		373
計	791百万円		675百万円
評価性引当額	△54		△54
繰延税金資産合計	736百万円		621百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,100百万円		△1,529百万円
減価償却費	△144		△148
その他	△110		△109
繰延税金負債合計	△2,355百万円		△1,787百万円
繰延税金負債の純額	△1,618百万円		△1,166百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
税額控除	△10.8		△7.1
配当金等益金不算入	△0.3		△0.7
在外子会社との税率差異	1.4		△1.8
その他	6.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%		21.5%