(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度)を設けております。
また、確定拠出年金制度も設けております。
なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,676百万円	6,297百万円
勤務費用	305	292
利息費用	13	12
数理計算上の差異の発生額	△372	△280
退職給付の支払額	△325	△389
退職給付債務の期末残高	6,297百万円	5,932百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	5,820百万円	5,948百万円
期待運用収益	194	148
数理計算上の差異の発生額	67	178
事業主からの拠出額	190	192
退職給付の支払額	△325	△389
年金資産の期末残高	5,948百万円	6,077百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,297百万円	5,932百万円
年金資産	△5,948	△6,077
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	349	△144
退職給付に係る負債	349	-
退職給付に係る資産	-	△144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	349百万円	△144百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	305百万円	292百万円
利息費用	13	12
期待運用収益	△194	△148
数理計算上の差異の費用処理額	238	194
確定給付制度に係る退職給付費用	363百万円	351百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	△679百万円	△653百万円
合 計	△679百万円	△653百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	586百万円	△66百万円
合 計	586百万円	△66百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	25%	27%
株式	38	38
一般勘定	35	33
その他	2	2
合 計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	3.3%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117百万円、当連結会計年度125百万円であります。