有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
また、重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、「4.事業等のリスク」に記載しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当期において、連結売上高は295億2千2百万円(前期比0.3%減)、経常利益は40億8百万円(同31.8%減)、当期純利益は36億5千万円(同23.1%減)となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、以下のとおりであります。
①売上高
当期の売上高は、円安効果や米国向け単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンの出荷が増加した一方で、国内における薬価引き下げや、米国向けスパルツの出荷が前期に高水準だった反動を受けたことにより、295億2千2百万円(同0.3%減)となりました。
②販売費及び一般管理費
当期の販売費及び一般管理費は、150億8百万円(同11.6%増)となりました。この主な要因は、研究開発費の増加によるものです。なお、当期における研究開発費は81億4千6百万円(同23.7%増)となり、売上高に占める割合は27.6%となりました。
③営業外損益
当期の営業外収益は、17億2千2百万円(同68.6%増)となりました。これは主に投資有価証券売却益が3億8千8百万円増加したことによるものです。
営業外費用は、9千7百万円(同20.4%増)となりました。これは主に固定資産除却損が4千6百万円増加したことによるものです。
④特別損益
当期の特別損益は発生しておりません。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の概況
当期末における総資産は808億8千9百万円となり、前期末に比べ70億6千3百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
負債は104億7千9百万円となり、前期末に比べ14億3千8百万円の増加となりました。これは主に設備関係を中心とした未払金の増加によるものです。純資産は704億1千万円となり、前期末に比べ56億2千4百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの概況
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
また、重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、「4.事業等のリスク」に記載しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当期において、連結売上高は295億2千2百万円(前期比0.3%減)、経常利益は40億8百万円(同31.8%減)、当期純利益は36億5千万円(同23.1%減)となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、以下のとおりであります。
①売上高
当期の売上高は、円安効果や米国向け単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンの出荷が増加した一方で、国内における薬価引き下げや、米国向けスパルツの出荷が前期に高水準だった反動を受けたことにより、295億2千2百万円(同0.3%減)となりました。
②販売費及び一般管理費
当期の販売費及び一般管理費は、150億8百万円(同11.6%増)となりました。この主な要因は、研究開発費の増加によるものです。なお、当期における研究開発費は81億4千6百万円(同23.7%増)となり、売上高に占める割合は27.6%となりました。
③営業外損益
当期の営業外収益は、17億2千2百万円(同68.6%増)となりました。これは主に投資有価証券売却益が3億8千8百万円増加したことによるものです。
営業外費用は、9千7百万円(同20.4%増)となりました。これは主に固定資産除却損が4千6百万円増加したことによるものです。
④特別損益
当期の特別損益は発生しておりません。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の概況
当期末における総資産は808億8千9百万円となり、前期末に比べ70億6千3百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
負債は104億7千9百万円となり、前期末に比べ14億3千8百万円の増加となりました。これは主に設備関係を中心とした未払金の増加によるものです。純資産は704億1千万円となり、前期末に比べ56億2千4百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの概況
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。