有価証券報告書-第89期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

区分		連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	324	194	130
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	324	194	130
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	18	23	△5
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	547	585	△38
	(3)その他	594	671	△76
	小計	1,160	1,280	△120
合計		1,484	1,474	9

(注)債券には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ評価損38百万円は連結損益計算書の営業外損失に計上しております。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額244百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

区分		連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	391	152	239
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	565	547	18
	(3)その他	221	172	48
	小計	1,179	872	306
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	420	498	△77
	小計	420	498	△77
合計		1,600	1,371	228

(注)債券には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ評価益18百万円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額152百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	98	36	2
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	0	-	0
合計	98	36	2

3.償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

区分	償還額 (百万円)	償還益の合計額 (百万円)	償還損の合計額 (百万円)
(1)株式	-	-	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	500	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	500	-	-

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について141百万円(その他有価証券の株式1百万円、投資信託11百万円、時価のない非上場株式128百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について11百万円(時価のない非上場株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理の判断基準として、期末における時価が取得原価より50%超下落した銘柄は原則として減損処理の対象とし、下落率が30%超50%以下の銘柄については2期連続の下落の場合は回復可能性等を考慮して必要と判断した額について減損処理を行っております。
時価のない株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に対し50%以上下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と判断した額について減損処理を行っております。