有価証券報告書-第89期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月26日(監査役の報酬額)および2009年6月24日(取締役の報酬額)であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額3億円以内(うち社外取締役分は50百万円以内)、監査役の報酬額を年額1億円以内にすることとし、取締役の報酬額には使用人分給与相当額は含んでおりません。
当社は、2019年6月に取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬に関する事項の決定に関して、取締役会における意思決定のプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を目的として「指名・報酬委員会」を設置しております。
指名・報酬委員会にて、取締役の報酬に係る方針について審議、答申を行い、取締役会において、上記株主総会で決議されている上限額の範囲内で、決議しております。
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の業績連動報酬の額としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長執行役員は、当該答申の内容に従って決定をしております。
a.報酬水準の方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
当社の監査役の報酬は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、必要な水準の額とすることを基本方針としております。
b.業務執行取締役の報酬
基本報酬(固定報酬)および業績連動報酬により構成しております。
(a)基本報酬
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて外部機関の客観的な評価データおよび同業他社の評価データを参考にしながら、総合的に勘案して決定しております。
(b)業績連動報酬
業績連動報酬は、役位別基準額に、目標指標に対する達成度に基づく係数(0%～150%)を乗じて決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る主たる目標指標は、2020年度の連結売上高予算および連結営業利益予算であります。その実績値は、連結売上高123億84百万円、連結営業利益7億93百万円となりました。
c.社外取締役、非業務執行取締役及び監査役の報酬
社外取締役および非業務執行取締役については、基本報酬(固定報酬)のみを支払っております。監査役の報酬については、監査役の協議により、常勤・非常勤別に応じた報酬額の決定に基づき基本報酬(固定報酬)のみを支払っております。
d.指名・報酬委員会の構成
指名・報酬委員会は、社外取締役および非業務執行取締役をメンバーとする社外取締役会議と、代表取締役社長執行役員で構成されております。
同委員会の構成は次のとおりです。

	氏 名	役 位	委員在任期間
1	柴崎 栄一	社外取締役(委員長)	2年
2	加藤 和則	社外取締役	2年
3	米倉 淳一郎	社外取締役	1年
4	関口 洋一	非業務執行取締役	2年
5	小野 徳哉	代表取締役社長執行役員	2年

e.指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度の指名・報酬委員会は、16回開催し、取締役の報酬額の決定方針、2021年3月期の業績連動報酬および2021年7月からの基本報酬案を審議した後、取締役会に答申し、2021年2月26日開催の取締役会において取締役の報酬額の決定方針が、2021年5月25日開催の取締役会において2021年3月期の業績連動報酬および2021年7月からの基本報酬がそれぞれ決議されました。
今後につきましては、中長期的な業績および企業価値の向上を重視した経営を推進するため、中長期経営計画の達成度等を指標とする業績連動型報酬の導入に向けた討議を行ってまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本 報酬	業績連動 報酬等	非金銭 報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	106	82	23	-	4
監査役 (社外監査役を除く。)	15	15	-	-	1
社外役員	48	48	-	-	6

(注)1 業績連動報酬等には引当金が含まれております。
2 上記には、2020年6月19日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および社外役員1名を含んでおります。
3 当事業年度の取締役の個人別の報酬等(基本報酬および業績連動報酬等)は、代表取締役社長執行役員小野徳哉氏が取締役会より委任を受けて決定しております。
4 前項の権限を委任した理由は、各取締役の各種評価指標に対する評価、会社業績などを総合的に勘案し決定できると判断したためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得る等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。