有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度における医薬品業界は、医療費抑制政策が進展するなか後発医薬品の使用促進と医療ニーズの多様化が進み、一方で承認審査の厳格化や開発費の高騰により新薬創出に向けた事業環境は一層厳しいものとなりました。
このような状況のもと、当社は2015年に策定した5カ年中期経営計画『飛躍』の実現のため、特長を持った主力製品群の販売促進、独自の先進技術による新薬開発とライセンス事業の強化を実施してまいりました。
営業面におきましては、主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」は昨年4月に実施された薬価改定によるマイナス要因を克服して売上高を伸長させ、また遺伝子組換ヒトエリスロポエチン製剤(腎性貧血治療薬)「エポエチンアルファBS注JCR」および昨年2月に発売した再生医療等製品「テムセル®HS注」は、ともに期初計画の売上高を上回りました。
研究開発面におきましては、第Ⅲ相臨床試験のステージにある持続型赤血球造血刺激因子製剤(ダルベポエチンアルファ)のバイオ後続品(開発番号:JR-131)ならびに第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験のステージにあるファブリー病の治療酵素(アガルシダーゼベータ)製剤のバイオ後続品(開発番号:JR-051)の臨床開発が予定どおり順調に推移しております。
また、独自の血液脳関門通過技術J-Brain Cargo®を採用した画期的な新薬であるハンター症候群治療酵素製剤(開発番号:JR-141)の臨床試験を本年3月に開始いたしました。さらに、新薬の第2弾として、J-Brain Cargo®を適用したポンぺ病治療酵素製剤(開発番号:JR-162)の開発に着手いたしました。細胞医療分野では、昨年4月に竣工したセルプロセッシングセンター(細胞製造センター)において新たな再生医療等製品の開発を進めております。
こうした事業活動の結果、当期の当社グループ売上高は180億85百万円(前期比6億46百万円増)となりました。利益面におきましても、積極的な研究開発活動により研究開発費は40億71百万円(前年同期比7億23百万円増)となりましたが、営業利益は23億62百万円(前期比2億9百万円増)、経常利益は25億34百万円(前期比91百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億63百万円(前期比73百万円増)となり、いずれも前期を上回り、3期連続で過去最高の業績を達成することができました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[医薬品事業]
主力製品である「グロウジェクト®」は、販売促進強化や液状製剤の上市などの効果により、前期に引き続き順調に売上が伸長して106億82百万円(前期比4億60百万円増)となりました。また、「エポエチンアルファBS注JCR」や「テムセル®HS注」も順調に売上が推移したことにより、医薬品事業の売上高は176億77百万円(前期比6億37百万円増)となりました。
また、セグメント利益(営業利益)は23億32百万円(前年同期比1億94百万円増)となりました。
[医療用・研究用機器事業]
子会社である株式会社ファミリーヘルスレンタルが取り扱う乳児用呼吸モニター「ベビーセンス」などの医療用・研究用機器事業の売上高は4億7百万円(前期比9百万円増)となり、セグメント利益(営業利益)は29百万円(前期比17百万円増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億41百万円増加して54億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26億51百万円(前連結会計年度比4億49百万円の収入増)となりました。これは主に、法人税等の支払額11億26百万円、たな卸資産の増加額4億2百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上額24億92百万円、減価償却費の計上額14億47百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億41百万円(前連結会計年度比1億39百万円の支出減)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入4億51百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出15億50百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億46百万円(前連結会計年度比14億60百万円の収入増)となりました。これは主に、自己株式の純増額7億43百万円、配当金の支払額6億99百万円があった一方で、長期借入金の借入による収入20億円があったことによるものであります。
当連結会計年度における医薬品業界は、医療費抑制政策が進展するなか後発医薬品の使用促進と医療ニーズの多様化が進み、一方で承認審査の厳格化や開発費の高騰により新薬創出に向けた事業環境は一層厳しいものとなりました。
このような状況のもと、当社は2015年に策定した5カ年中期経営計画『飛躍』の実現のため、特長を持った主力製品群の販売促進、独自の先進技術による新薬開発とライセンス事業の強化を実施してまいりました。
営業面におきましては、主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」は昨年4月に実施された薬価改定によるマイナス要因を克服して売上高を伸長させ、また遺伝子組換ヒトエリスロポエチン製剤(腎性貧血治療薬)「エポエチンアルファBS注JCR」および昨年2月に発売した再生医療等製品「テムセル®HS注」は、ともに期初計画の売上高を上回りました。
研究開発面におきましては、第Ⅲ相臨床試験のステージにある持続型赤血球造血刺激因子製剤(ダルベポエチンアルファ)のバイオ後続品(開発番号:JR-131)ならびに第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験のステージにあるファブリー病の治療酵素(アガルシダーゼベータ)製剤のバイオ後続品(開発番号:JR-051)の臨床開発が予定どおり順調に推移しております。
また、独自の血液脳関門通過技術J-Brain Cargo®を採用した画期的な新薬であるハンター症候群治療酵素製剤(開発番号:JR-141)の臨床試験を本年3月に開始いたしました。さらに、新薬の第2弾として、J-Brain Cargo®を適用したポンぺ病治療酵素製剤(開発番号:JR-162)の開発に着手いたしました。細胞医療分野では、昨年4月に竣工したセルプロセッシングセンター(細胞製造センター)において新たな再生医療等製品の開発を進めております。
こうした事業活動の結果、当期の当社グループ売上高は180億85百万円(前期比6億46百万円増)となりました。利益面におきましても、積極的な研究開発活動により研究開発費は40億71百万円(前年同期比7億23百万円増)となりましたが、営業利益は23億62百万円(前期比2億9百万円増)、経常利益は25億34百万円(前期比91百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億63百万円(前期比73百万円増)となり、いずれも前期を上回り、3期連続で過去最高の業績を達成することができました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[医薬品事業]
主力製品である「グロウジェクト®」は、販売促進強化や液状製剤の上市などの効果により、前期に引き続き順調に売上が伸長して106億82百万円(前期比4億60百万円増)となりました。また、「エポエチンアルファBS注JCR」や「テムセル®HS注」も順調に売上が推移したことにより、医薬品事業の売上高は176億77百万円(前期比6億37百万円増)となりました。
また、セグメント利益(営業利益)は23億32百万円(前年同期比1億94百万円増)となりました。
[医療用・研究用機器事業]
子会社である株式会社ファミリーヘルスレンタルが取り扱う乳児用呼吸モニター「ベビーセンス」などの医療用・研究用機器事業の売上高は4億7百万円(前期比9百万円増)となり、セグメント利益(営業利益)は29百万円(前期比17百万円増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億41百万円増加して54億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26億51百万円(前連結会計年度比4億49百万円の収入増)となりました。これは主に、法人税等の支払額11億26百万円、たな卸資産の増加額4億2百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上額24億92百万円、減価償却費の計上額14億47百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億41百万円(前連結会計年度比1億39百万円の支出減)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入4億51百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出15億50百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億46百万円(前連結会計年度比14億60百万円の収入増)となりました。これは主に、自己株式の純増額7億43百万円、配当金の支払額6億99百万円があった一方で、長期借入金の借入による収入20億円があったことによるものであります。