有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、たな卸資産、有価証券、貸倒引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産などについて、資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。
(2)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は363億85百万円(前連結会計年度末比10億38百万円増)、負債合計は87億99百万円(前連結会計年度末比5億15百万円増)、純資産合計は275億85百万円(前連結会計年度末比5億23百万円増)となりました。
流動資産は、有価証券が減少した一方で現金及び預金およびたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億48百万円増加して203億15百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ9億10百万円減少して160億69百万円となりました。
流動負債は未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13億60百万円減少して47億6百万円となりました。固定負債は、リース債務が減少した一方で長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億75百万円増加して40億92百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ5億23万円増加して275億85百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下して75.0%となりました。
(3)経営成績
① 売上高
主力製品である「グロウジェクト®」は前期に引き続き順調に売上が伸長して、前連結会計年度に比べ4億60百万円(4.5%)増加いたしました。また、「テムセル®HS注」につきましても、前連結会計年度に比べ5億69百万円(480.2%)増加いたしました。「エポエチンアルファBS注JCR」なども順調に推移したことに加え、契約金収入も増加したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ6億46百万円(3.7%)増加して180億85百万円となりました。
② 売上総利益
売上高の増収に伴い、売上総利益は前連結会計年度に比べ13億74百万円(12.5%)増加の123億53百万円となりました。なお、契約金収入の売上構成比が増加したことなどにより、売上原価率は前連結会計年度に比べ5.3ポイント低下して31.7%となりました。
③ 営業利益
研究開発費は前連結会計年度に比べて7億23百万円(21.6%)増加し、研究開発費を含む販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11億65百万円(13.2%)増加して99億91百万円となりました。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2億9百万円(9.7%)増加して23億62百万円となりました。
④ 経常利益
営業外収益が主として有価証券償還益の減少などにより前連結会計年度に比べ1億11百万円減少した一方で、営業外費用が自己株式取得費用の増加などにより6百万円増加した結果、経常利益は前連結会計年度に比べ91百万円(3.7%)増加して25億34百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
関係会社特別退職金が当連結会計年度において発生したことなどにより特別損失が62百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ33百万円(1.4%)増加して24億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ73百万円(4.1%)増加して18億63百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、上述の経営成績を背景として税金等調整前当期純利益が24億92百万円計上されたことなどにより26億51百万円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより8億41百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入などより1億46百万円の収入となり、これらの結果、現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ19億41百万円増加して54億64百万円となりました。
なお、当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費、および販売費などの運転資金、ならびに生産および研究開発を目的とする設備投資に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入金による調達を基本としております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因と方針
当社グループの経営成績は、医療制度に関する法規制、新薬開発の成否、および主力製品の動向などにより重要な影響を受ける可能性があります。これらの要因に対し、当社グループにおきましては、①主力製品に関する付加価値および販売力の一層の向上、②他社との提携を通した新薬開発の迅速化およびリスクの低減、ならびに③研究開発における重点テーマの絞り込み、などを基本方針として製品ラインアップの充実度を高め、収益の安定・向上を図る所存であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、たな卸資産、有価証券、貸倒引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産などについて、資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。
(2)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は363億85百万円(前連結会計年度末比10億38百万円増)、負債合計は87億99百万円(前連結会計年度末比5億15百万円増)、純資産合計は275億85百万円(前連結会計年度末比5億23百万円増)となりました。
流動資産は、有価証券が減少した一方で現金及び預金およびたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億48百万円増加して203億15百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ9億10百万円減少して160億69百万円となりました。
流動負債は未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13億60百万円減少して47億6百万円となりました。固定負債は、リース債務が減少した一方で長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億75百万円増加して40億92百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ5億23万円増加して275億85百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下して75.0%となりました。
(3)経営成績
① 売上高
主力製品である「グロウジェクト®」は前期に引き続き順調に売上が伸長して、前連結会計年度に比べ4億60百万円(4.5%)増加いたしました。また、「テムセル®HS注」につきましても、前連結会計年度に比べ5億69百万円(480.2%)増加いたしました。「エポエチンアルファBS注JCR」なども順調に推移したことに加え、契約金収入も増加したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ6億46百万円(3.7%)増加して180億85百万円となりました。
② 売上総利益
売上高の増収に伴い、売上総利益は前連結会計年度に比べ13億74百万円(12.5%)増加の123億53百万円となりました。なお、契約金収入の売上構成比が増加したことなどにより、売上原価率は前連結会計年度に比べ5.3ポイント低下して31.7%となりました。
③ 営業利益
研究開発費は前連結会計年度に比べて7億23百万円(21.6%)増加し、研究開発費を含む販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ11億65百万円(13.2%)増加して99億91百万円となりました。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2億9百万円(9.7%)増加して23億62百万円となりました。
④ 経常利益
営業外収益が主として有価証券償還益の減少などにより前連結会計年度に比べ1億11百万円減少した一方で、営業外費用が自己株式取得費用の増加などにより6百万円増加した結果、経常利益は前連結会計年度に比べ91百万円(3.7%)増加して25億34百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
関係会社特別退職金が当連結会計年度において発生したことなどにより特別損失が62百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ33百万円(1.4%)増加して24億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ73百万円(4.1%)増加して18億63百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、上述の経営成績を背景として税金等調整前当期純利益が24億92百万円計上されたことなどにより26億51百万円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより8億41百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入などより1億46百万円の収入となり、これらの結果、現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ19億41百万円増加して54億64百万円となりました。
なお、当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費、および販売費などの運転資金、ならびに生産および研究開発を目的とする設備投資に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入金による調達を基本としております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因と方針
当社グループの経営成績は、医療制度に関する法規制、新薬開発の成否、および主力製品の動向などにより重要な影響を受ける可能性があります。これらの要因に対し、当社グループにおきましては、①主力製品に関する付加価値および販売力の一層の向上、②他社との提携を通した新薬開発の迅速化およびリスクの低減、ならびに③研究開発における重点テーマの絞り込み、などを基本方針として製品ラインアップの充実度を高め、収益の安定・向上を図る所存であります。