四半期報告書-第40期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の概況は次のとおりであります。
本年4月に薬価改定が実施されるなど事業環境は厳しさを増しておりますが、ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」の東日本における物流拠点として越谷物流センターを開設するとともに、「エポエチンアルファBS」のプロモーション強化を目的としてESA営業推進部の開設準備を進めるなど販売面での施策に取り組みました。
研究開発面におきましては、ヒト間葉系幹細胞(MSC)を利用した細胞性医薬品(開発番号:JR-031)の製造販売承認申請の準備を進めるとともに、MSCの製造拠点となる西神工場を増築いたしました。また、ライソゾーム病治療薬のひとつとして開発を進めているファブリー病治療酵素製剤(開発番号:JR-051)について、昨年開設した神戸原薬工場において治験薬製造を開始するなど各テーマの研究開発を推進させました。
これらの結果、医薬品事業における売上高は36億72百万円(前年同期比3億94百万円増)となり、医療用・研究用機器事業の売上高1億39百万円(前年同期比17百万円増)を合わせた当社グループ全体の売上高は38億11百万円(前年同期比4億11百万円増)となりました。
利益面におきましては、上記のとおり売上高は増収となりましたが、研究開発テーマの進捗に伴い研究開発費が5億81百万円(前年同期比1億55百万円増)となったことなどにより、営業利益は2億12百万円(前年同期比1億52百万円減)となりました。このほか、営業外収益に平成25年度経済産業省委託事業「再生医療等産業化促進事業」の受入委託金などを計上した結果、経常利益は3億39百万円(前年同期比39百万円減)、四半期純利益は2億69百万円(前年同期比20百万円増)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
① 医薬品事業
医薬品事業におきましては、「グロウジェクト」の売上高は薬価改定の影響により22億76百万円(前年同期比99百万円減)となりましたが、「エポエチンアルファBS」は7億67百万円(前年同期比1億16百万円増)となりました。このほか、尿由来製品およびパクリタキセル原体も増収となったことにより、医薬品事業における売上高は36億72百万円(前年同期比3億94百万円増)を計上することが出来ました。セグメント利益(営業利益)につきましては、売上高は増収となりましたが、主として研究開発費の増加などにより、1億92百万円(前年同期比1億66百万円減)となりました。
② 医療用・研究用機器事業
医療用・研究用機器事業の売上高は1億39百万円(前年同期比17百万円増)、セグメント利益(営業利益)は19百万円(前年同期比14百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は337億83百万円(前連結会計年度末比3億19百万円増)、負債合計は90億16百万円(前連結会計年度末比1億33百万円増)、純資産合計は247億66百万円(前連結会計年度末比1億86百万円増)となりました。
流動資産は、有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3億44百万円減少して170億28百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券および退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億63百万円増加して167億54百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が減少した一方で賞与引当金および未払金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億92百万円増加して62億56百万円となりました。固定負債は、長期借入金および退職給付に係る負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億59百万円減少して27億60百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いがあった一方、四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加して247億66百万円となりました。
これらの結果、第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下して72.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は581,497千円(前年同期実績426,398千円)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員の状況
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。