有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、たな卸資産、有価証券、貸倒引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産などについて、資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は340億86百万円(前連結会計年度末比6億21百万円増)、負債合計は78億21百万円(前連結会計年度末比10億62百万円減)、純資産合計は262億64百万円(前連結会計年度末比16億84百万円増)となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金およびたな卸資産が増加した一方で有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億81百万円減少して171億91百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ8億3百万円増加して168億95百万円となりました。
流動負債は未払金が増加した一方で未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億28百万円減少して51億34百万円となりました。固定負債は、長期繰延税金負債が増加した一方で長期借入金およびリース債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億33百万円減少して26億86百万円となりました。
純資産につきましては、当期純利益の計上、その他の包括利益累計額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ16億84百万円増加して262億64百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント上昇して76.6%となりました。
(3) 経営成績
① 売上高
主力製品の遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト」につきましては、販売数量の増加により薬価引下げの影響を吸収して、前連結会計年度に比べ1億23百万円(1.3%)増加いたしました。腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS」につきましても販売数量を順調に伸長させたことにより、前連結会計年度に比べ5億37百万円(17.5%)増加しております。また、契約金収入につきましても増収となったことにより、売上高は前連結会計年度に比べ11億49百万円(7.3%)増加して168億55百万円となりました。
② 売上総利益
売上高の増収に伴い、売上総利益は前連結会計年度に比べ12億50百万円(12.7%)増加の111億14百万円となりました。なお、契約金収入の売上構成比が上昇したことなどにより、売上原価率は前連結会計年度に比べ3.1ポイント改善して34.1%となりました。
③ 営業利益
販売手数料が減少した一方で、研究開発費が前連結会計年度に比べ11億32百万円増加し、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7億81百万円(9.4%)増加して91億円となりました。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ4億69百万円(30.4%)増加して20億14百万円となりました。
④ 経常利益
営業外収益が主として有価証券償還益の計上などにより前連結会計年度に比べ1億62百万円増加した一方で、営業外費用が持分法投資損失の減少などにより28百万円減少した結果、経常利益は前連結会計年度に比べ6億59百万円(39.2%)増加して23億40百万円となりました。
⑤ 当期純利益
前連結会計年度に発生した投資有価証券売却益などが発生しなかったことにより、前連結会計年度において1億53百万円発生した特別利益は当連結会計年度においては発生せず、また、前連結会計年度に発生した債務保証損失引当金繰入額が当連結会計年度においては発生しなかったことなどにより特別損失は前会計年度に比べ1億51百万円減少して5百万円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ6億56百万円(39.2%)増加して23億34百万円、当期純利益は前連結会計年度に比べ3億86百万円(29.8%)増加して16億82百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、上述の経営成績を背景として税金等調整前当期純利益が23億34百万円計上された一方で、売上債権およびたな卸資産が増加したことなどにより4億99百万円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより14億19百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などより12億61百万円の支出となり、これらの結果、現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ21億37百万円減少して36億43百万円となりました。
なお、当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費、および販売費などの運転資金、ならびに生産および研究開発を目的とする設備投資に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入金による調達を基本としております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因と方針
当社グループの経営成績は、医療制度に関する法規制、新薬開発の成否、および主力製品の動向などにより重要な影響を受ける可能性があります。これらの要因に対し、当社グループにおきましては、①主力製品に関する付加価値および販売力の一層の向上、②他社との提携を通した新薬開発の迅速化およびリスクの低減、ならびに③研究開発における重点テーマの絞り込み、などを基本方針として製品ラインアップの充実度を高め、収益の安定・向上を図る所存であります。