有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、たな卸資産、有価証券、貸倒引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産などについて、資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は353億46百万円(前連結会計年度末比12億60百万円増)、負債合計は82億84百万円(前連結会計年度末比4億62百万円増)、純資産合計は270億62百万円(前連結会計年度末比7億97百万円増)となりました。
流動資産は、有価証券が減少した一方で現金及び預金およびたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億75百万円増加して183億66百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ85百万円増加して169億80百万円となりました。
流動負債は短期借入金が減少した一方で支払手形及び買掛金および未払法人税等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9億32百万円増加して60億67百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加した一方でリース債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億69百万円減少して22億17百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ7億97百万円増加して270億62百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少して75.9%となりました。
(3) 経営成績
① 売上高
主力製品である「グロウジェクト®」は前期に引き続き順調に売上が伸長して、前連結会計年度に比べ6億42百万円(6.7%)増加いたしました。また、「エポエチンアルファBS注JCR」や尿由来製品も順調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ5億82百万円(3.5%)増加して174億38百万円となりました。
② 売上総利益
売上高の増収の一方で、売上総利益は前連結会計年度に比べ1億35百万円(1.2%)減少の109億78百万円となりました。なお、契約金収入の売上構成比が減少したことなどにより、売上原価率は前連結会計年度に比べ2.9ポイント増加して37.0%となりました。
③ 営業利益
販売手数料が減少した一方で、研究開発費は前連結会計年度とほぼ同水準(13百万円増加)となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2億73百万円(3.0%)減少して88億26百万円となりました。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ1億38百万円(6.9%)増加して21億52百万円となりました。
④ 経常利益
営業外収益が主として貸倒引当金戻入額の減少などにより前連結会計年度に比べ55百万円減少した一方で、営業外費用が有価証券評価損の減少などにより19百万円減少した結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1億2百万円(4.4%)増加して24億43百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
債務保証損失引当金戻入額が当連結会計年度において発生したことなどにより特別利益が16百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1億24百万円(5.4%)増加して24億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1億7百万円(6.4%)増加して17億89百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、上述の経営成績を背景として税金等調整前当期純利益が24億59百万円計上されたことなどにより22億1百万円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより9億80百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済および配当金の支払などより13億14百万円の支出となり、これらの結果、現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ1億20百万円減少して35億23百万円となりました。
なお、当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費、および販売費などの運転資金、ならびに生産および研究開発を目的とする設備投資に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入金による調達を基本としております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因と方針
当社グループの経営成績は、医療制度に関する法規制、新薬開発の成否、および主力製品の動向などにより重要な影響を受ける可能性があります。これらの要因に対し、当社グループにおきましては、①主力製品に関する付加価値および販売力の一層の向上、②他社との提携を通した新薬開発の迅速化およびリスクの低減、ならびに③研究開発における重点テーマの絞り込み、などを基本方針として製品ラインアップの充実度を高め、収益の安定・向上を図る所存であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、たな卸資産、有価証券、貸倒引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産などについて、資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は353億46百万円(前連結会計年度末比12億60百万円増)、負債合計は82億84百万円(前連結会計年度末比4億62百万円増)、純資産合計は270億62百万円(前連結会計年度末比7億97百万円増)となりました。
流動資産は、有価証券が減少した一方で現金及び預金およびたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億75百万円増加して183億66百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ85百万円増加して169億80百万円となりました。
流動負債は短期借入金が減少した一方で支払手形及び買掛金および未払法人税等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9億32百万円増加して60億67百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加した一方でリース債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億69百万円減少して22億17百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ7億97百万円増加して270億62百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少して75.9%となりました。
(3) 経営成績
① 売上高
主力製品である「グロウジェクト®」は前期に引き続き順調に売上が伸長して、前連結会計年度に比べ6億42百万円(6.7%)増加いたしました。また、「エポエチンアルファBS注JCR」や尿由来製品も順調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ5億82百万円(3.5%)増加して174億38百万円となりました。
② 売上総利益
売上高の増収の一方で、売上総利益は前連結会計年度に比べ1億35百万円(1.2%)減少の109億78百万円となりました。なお、契約金収入の売上構成比が減少したことなどにより、売上原価率は前連結会計年度に比べ2.9ポイント増加して37.0%となりました。
③ 営業利益
販売手数料が減少した一方で、研究開発費は前連結会計年度とほぼ同水準(13百万円増加)となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2億73百万円(3.0%)減少して88億26百万円となりました。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ1億38百万円(6.9%)増加して21億52百万円となりました。
④ 経常利益
営業外収益が主として貸倒引当金戻入額の減少などにより前連結会計年度に比べ55百万円減少した一方で、営業外費用が有価証券評価損の減少などにより19百万円減少した結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1億2百万円(4.4%)増加して24億43百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
債務保証損失引当金戻入額が当連結会計年度において発生したことなどにより特別利益が16百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ1億24百万円(5.4%)増加して24億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1億7百万円(6.4%)増加して17億89百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、上述の経営成績を背景として税金等調整前当期純利益が24億59百万円計上されたことなどにより22億1百万円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより9億80百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済および配当金の支払などより13億14百万円の支出となり、これらの結果、現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ1億20百万円減少して35億23百万円となりました。
なお、当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費、および販売費などの運転資金、ならびに生産および研究開発を目的とする設備投資に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入金による調達を基本としております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因と方針
当社グループの経営成績は、医療制度に関する法規制、新薬開発の成否、および主力製品の動向などにより重要な影響を受ける可能性があります。これらの要因に対し、当社グループにおきましては、①主力製品に関する付加価値および販売力の一層の向上、②他社との提携を通した新薬開発の迅速化およびリスクの低減、ならびに③研究開発における重点テーマの絞り込み、などを基本方針として製品ラインアップの充実度を高め、収益の安定・向上を図る所存であります。