有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/22 15:24
【資料】
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【項目】
119項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループにおきましては、営業活動による現金収入および金融機関からの借入を資金調達の基本としております。資金運用につきましては、預金および安全性の高い債券などにより短期および中期での運用を行っております。また、デリバティブ取引は、原材料等の輸入取引に係る為替変動リスクを軽減する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
(資産)
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しておりますが、取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めることによりリスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に公社債投資信託、債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクおよび市場価格の変動リスクが存在しておりますが、定期的に時価を把握し、月次の保有状況が取締役会に報告されております。
(負債)
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内に支払期日が到来いたします。その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクが存在しておりますが、為替予約取引等を利用してリスクをヘッジしております。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の一部には金利変動リスクが存在しておりますが、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
また、これら負債には流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)が存在しておりますが、資金繰計画を適時に作成・更新するなどの方法により管理しております。
(デリバティブ取引)
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理は取引権限等を定めた社内規程に従って行い、執行状況が定期的に取締役会に報告されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項(デリバティブ関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1) 現金及び預金1,137,4611,137,461
(2) 受取手形及び売掛金5,203,5355,203,535
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券7,590,4197,590,419
資産計13,931,41613,931,416
(1) 支払手形及び買掛金534,008534,008
(2) 未払法人税等76,89476,894
(3) 短期借入金1,210,0001,210,000
(4) 長期借入金(※1)1,456,5401,456,834294
(5) リース債務(※2)971,470987,01215,541
負債計4,248,9134,264,74915,836
デリバティブ取引(※3)16,53316,533

(※1) 1年内返済長期借入金を含んでおります。
(※2) 1年内に期限が到来する短期リース債務を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1) 現金及び預金1,948,6051,948,605
(2) 受取手形及び売掛金5,384,3775,384,377
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券6,141,5526,141,552
資産計13,474,53513,474,535
(1) 支払手形及び買掛金783,372783,372
(2) 未払法人税等764,170764,170
(3) 短期借入金1,210,0001,210,000
(4) 長期借入金(※1)1,197,0801,199,8442,764
(5) リース債務(※2)786,602802,23115,628
負債計4,741,2254,759,61918,393
デリバティブ取引

(※1) 1年内返済長期借入金を含んでおります。
(※2) 1年内に期限が到来する短期リース債務を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、並びに(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分平成27年3月31日平成28年3月31日
非上場株式19,21415,577
優先株式17,50017,500

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金1,137,461
受取手形及び売掛金5,203,535
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)
(1) 国債・地方債243,976243,445
(2) 社債941,178846,114602,539
(3) その他-50,330
合計7,526,1531,139,889602,539

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金1,948,605
受取手形及び売掛金5,384,377
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)
(1) 国債・地方債685,486
(2) 社債227,318823,550602,521
(3) その他50,130
合計7,610,4311,509,036602,521

(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金1,210,000
長期借入金739,860516,680200,000
リース債務208,316220,725192,316173,441151,12625,544
その他の有利子負債
合計2,158,176737,405392,316173,441151,12625,544

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金1,210,000
長期借入金550,280233,600413,200
リース債務225,072196,857178,182156,07728,2262,185
その他の有利子負債
合計1,985,352430,457591,382150,67728,2262,185

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