JCRファーマ(4552)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 5億6200万
- 2019年3月31日 -32.74%
- 3億7800万
個別
- 2011年3月31日
- 2929万
- 2012年3月31日 -82.17%
- 522万
- 2018年3月31日 +570.11%
- 3500万
- 2019年3月31日 +874.29%
- 3億4100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 16:06
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税 -百万円 62百万円 繰延税金負債合計 575 347 繰延税金資産の純額 2,879 2,556 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 16:06
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 棚卸資産 909百万円 226百万円 繰延税金負債合計 595 400 繰延税金資産の純額 2,853 2,466 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 重要な会計方針及び見積り2026/06/23 16:06
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、棚卸資産、有価証券、特許権、貸倒引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産などについて、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」および「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に記載のとおり、資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しており、財務諸表に計上した金額は、前事業年度2,879百万円、当事業年度2,556百万円であります。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予想される将来加算一時差異の解消スケジュール、予想される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画に含まれる特定の製品に係る売上高の予測が変動した場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/23 16:06 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。連結財務諸表に計上した金額は、前連結会計年度2,853百万円、当連結会計年度2,466百万円であります。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予想される将来加算一時差異の解消スケジュール、予想される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画に含まれる特定の製品に係る売上高の予測が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/23 16:06