4552 JCRファーマ

4552
2026/06/26
時価
577億円
PER 予
271.43倍
2010年以降
赤字-130.06倍
(2010-2026年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.44-12.41倍
(2010-2026年)
配当 予
4.49%
ROE 予
0.43%
ROA 予
0.18%
資料
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JCRファーマ(4552)の研究開発費の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
19億9167万
2013年9月30日 -48.08%
10億3413万
2014年3月31日 +112.94%
22億208万
2014年9月30日 -20.41%
17億5273万
2015年3月31日 +90.27%
33億3484万
2015年9月30日 -48.66%
17億1200万
2016年3月31日 +95.58%
33億4829万
2016年9月30日 -48.17%
17億3529万
2017年3月31日 +134.62%
40億7135万
2017年9月30日 -55.49%
18億1200万
2018年3月31日 +132.4%
42億1100万
2018年9月30日 -56.68%
18億2400万
2019年3月31日 +138.71%
43億5400万
2019年9月30日 -25.24%
32億5500万
2020年3月31日 +84.24%
59億9700万
2020年9月30日 -59.86%
24億700万
2021年3月31日 +122.68%
53億6000万
2021年9月30日 -34.33%
35億2000万
2022年3月31日 +103.84%
71億7500万
2022年9月30日 -41.24%
42億1600万
2023年3月31日 +108.78%
88億200万
2023年9月30日 -37.12%
55億3500万
2024年3月31日 +102.96%
112億3400万
2024年9月30日 -41.46%
65億7600万
2025年3月31日 +134.66%
154億3100万
2025年9月30日 -49.23%
78億3500万
2026年3月31日 +113.92%
167億6100万

個別

2008年3月31日
27億7630万
2009年3月31日 +1%
28億418万
2010年3月31日 -17.07%
23億2559万
2011年3月31日 -13.26%
20億1722万
2012年3月31日 -8.72%
18億4124万
2013年3月31日 +8.17%
19億9167万
2014年3月31日 +10.56%
22億208万
2015年3月31日 +51.44%
33億3484万
2016年3月31日 +0.4%
33億4829万
2017年3月31日 +21.59%
40億7135万
2018年3月31日 +3.43%
42億1100万
2019年3月31日 +3.49%
43億5800万
2020年3月31日 +37.77%
60億400万
2021年3月31日 -10.84%
53億5300万
2022年3月31日 +37.74%
73億7300万
2023年3月31日 +21.01%
89億2200万
2024年3月31日 +14.19%
101億8800万
2025年3月31日 +53.59%
156億4800万
2026年3月31日 +7.8%
168億6900万

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3 研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費15,431百万円16,761百万円
2026/06/23 16:06
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
支払手数料3,5674,256
研究開発費15,43116,761
2026/06/23 16:06
#3 事業等のリスク
(5)研究開発に係るリスク
当社グループは、希少疾病領域での積極的な研究開発活動に取り組んでおりますが、医薬品は所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市することが可能となります。したがって、研究開発の途上において、当該開発品の有効性もしくは安全性が承認に必要とされる基準を満たさない懸念があることが判明し、研究開発の中止もしくは遅延を要する場合は、研究開発費の回収や期待される収益の確保が困難もしくは遅延するリスクがあります。そのような場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、主に医薬品・医療機器・再生医療等製品の製造販売の他、技術ライセンスに基づく契約金収入により構成されております。また、これら契約金収入は、営業利益等の各利益に大きな影響を及ぼすことがあります。したがって、パイプラインの研究開発に中止・遅延を要する事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 16:06
#4 研究開発活動
当社グループにおきましては、医薬品事業において、長年にわたり培ってきたバイオ技術および細胞培養技術を基礎として、小児領域を中心とした難病や希少疾病の分野における革新的な医薬品、再生医療等製品の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は16,761百万円(前連結会計年度15,431百万円)、対売上高比41.6%(前年実績46.7%)となりました。
なお、2026年6月1日現在の医薬品の研究開発状況は下記のとおりであります。
2026/06/23 16:06
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
賞与引当金362409
研究開発費260722
投資有価証券177
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)
2026/06/23 16:06
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金364411
研究開発費260725
投資有価証券177
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/23 16:06
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営戦略等
当社は、2025年度決算において売上高403億19百万円(対前年度比72億47百万円増)、営業利益5億55百万円(前期は62億19百万円の営業損失)を計上いたしました。国内製品売上高は324億46百万円(対前年度比7億90百万円増)は好調に推移し、契約金収入も増加した結果、研究開発費に167億61百万円(前期比13億30百万円増)を要したものの、営業利益は対前年比67億75百万円の増加となりました。
当社は、2023年度に5ヵ年の中期経営計画「Reach Beyond, Together」をスタートいたしました。本計画のもと、独自技術である血液脳関門通過技術「J-Brain CargoⓇ」を適用したライソゾーム病治療薬を一日でも早く患者さんの元に届けるため、これまで経験したことのない挑戦を続けてまいりました。
2026/06/23 16:06
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤「イズカーゴ®点滴静注用10mg」は好調に推移しました。遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」が2025年4月の薬価改定の影響があり減収となりましたが、製品売上は好調に推移し、契約金収入も増加した結果、前年同期に比べて増収となりました。
また、積極的な研究開発活動に加えて、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬Givinostatの日本における開発および商業化についての独占的ライセンス権をItalfarmaco社から取得したことに伴う契約一時金計上の結果、研究開発費は8.6%増加し167億61百万円(前期比13億30百万円増)となりました。
これらの結果、営業利益は5億55百万円(前期は62億19百万円の営業損失)、経常利益は11億65百万円(前期は70億46百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億78百万円(前期は44億60百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)を計上しております。
2026/06/23 16:06
#9 製造原価明細書(連結)
※3 他勘定振替高3,176百万円は、貯蔵品への振替額2,929百万円、研究開発費からの振替額74百万円並びに販売費及び一般管理費への振替額322百万円であります。
(原価計算の方法)
2026/06/23 16:06
#10 重要な契約等(連結)
(4)取引契約等
契約会社名相手先の名称契約内容対価の支払契約期限
当社キッセイ薬品工業㈱腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」および持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファ(一般名)のバイオ後続品の国内独占販売権-2026年3月まで(以降1年毎自動更新)
当社㈱メディパルホールディングス㈱メディパルホールディングスによる研究開発費の一部負担および当社によるロイヤルティの支払ロイヤルティロイヤルティの支払終了まで
米国合弁会社を通じた各種医薬品候補物質の臨床開発の実施-特定期間を定めず
(5)ローン契約と社債に付される財務上の特約
該当事項はありません。
2026/06/23 16:06

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