退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直しております。退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、また、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従い、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が377,572千円減少し、利益剰余金が243,156千円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間における営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/12 9:11

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、有価証券が減少した一方で現金及び預金およびたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億56百万円増加して179億29百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券および細胞性医薬品製造工場に関する建物及び構築物および機械装置が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億17百万円増加して167億9百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が減少した一方で買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億92百万円増加して69億56百万円となりました。固定負債は、長期借入金および退職給付に係る負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6億6百万円減少して26億12百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いがあった一方、四半期純利益の計上およびその他の包括利益累計額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4億88百万円増加して250億69百万円となりました。

2014/11/12 9:11