新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

平成21年第1回新株予約権(平成21年7月1日発行)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
決議年月日	平成21年6月25日	同左
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役7名監査役1名子会社取締役1名	同左
新株予約権の数	14個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	14,000株(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成21年7月1日至 平成51年6月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 522円資本組入額 261円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)5	同左

平成22年第1回新株予約権(平成22年8月23日発行)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
決議年月日	平成22年6月25日	同左
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役6名監査役2名子会社取締役1名	同左
新株予約権の数	19個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	19,000株(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成22年8月23日至 平成52年8月22日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 889円資本組入額 445円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)5	同左

平成23年第1回新株予約権(平成23年7月15日発行)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
決議年月日	平成23年6月28日	同左
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役6名監査役1名子会社取締役1名	同左
新株予約権の数	155個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	15,500株(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成23年7月15日至 平成53年7月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 765円資本組入額 383円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)5	同左

平成23年第2回新株予約権(平成23年7月15日発行)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
決議年月日	平成23年6月28日	同左
付与対象者の区分及び人数(名)	執行役員2名従業員36名	同左
新株予約権の数	60個(注)1	30個(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	6,000株(注)2	3,000株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり865円(注)3	同左
新株予約権の行使期間	自 平成25年7月1日至 平成30年6月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 865円資本組入額 433円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、権利行使時においても当社の執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契約に定めるところにより権利行使をすることができる。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象執行役員および従業員との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する条項	(注)5	同左

平成24年第1回新株予約権(平成24年7月17日発行)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
決議年月日	平成24年6月27日	同左
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役7名監査役1名子会社取締役1名	同左
新株予約権の数	190個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	19,000株(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成24年7月17日至 平成54年7月16日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 692円資本組入額 346円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)5	同左

平成24年第2回新株予約権(平成24年7月17日発行)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
決議年月日	平成24年6月27日	同左
付与対象者の区分及び人数(名)	執行役員5名従業員45名	同左
新株予約権の数	160個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	16,000株(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり780円(注)3	同左
新株予約権の行使期間	自 平成26年7月1日至 平成31年6月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 780円資本組入額 390円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、権利行使時においても当社の執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契約に定めるところにより権利行使をすることができる。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象執行役員および従業員との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する条項	(注)5	同左

平成25年第1回新株予約権(平成25年7月10日発行)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
決議年月日	平成25年6月19日	同左
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役7名監査役1名子会社取締役1名	同左
新株予約権の数	90個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	9,000株(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成25年7月10日至 平成55年7月9日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,929円資本組入額 965円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)5	同左

平成25年第2回新株予約権(平成25年7月10日発行)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
決議年月日	平成25年6月19日	同左
付与対象者の区分及び人数(名)	執行役員5名従業員47名	同左
新株予約権の数	119個(注)1	108個(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	11,900株(注)2	10,800株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり2,020円(注)3	同左
新株予約権の行使期間	自 平成27年7月1日至 平成32年6月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,020円資本組入額1,010円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、権利行使時においても当社の執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契約に定めるところにより権利行使をすることができる。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象執行役員および従業員との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する条項	(注)5	同左

平成26年第1回新株予約権(平成26年8月15日発行)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
決議年月日	平成26年6月24日	同左
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役6名(内、1名社外取締役)監査役1名子会社取締役1名	同左
新株予約権の数	150個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	15,000株(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成26年8月15日至 平成56年8月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,460円資本組入額1,230円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)5	同左

平成27年第1回新株予約権(平成27年7月15日発行)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
決議年月日	平成27年6月24日	同左
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役5名子会社取締役1名執行役員8名	同左
新株予約権の数	240個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	24,000株(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成27年7月15日至 平成57年7月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,844円資本組入額1,422円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)5	同左

平成28年第1回新株予約権(平成28年7月13日発行)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
決議年月日	平成28年6月22日	同左
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役5名子会社取締役1名執行役員7名	同左
新株予約権の数	280個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	28,000株(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成28年7月13日至 平成58年7月12日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,834円資本組入額1,417円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)5	同左

平成29年第1回新株予約権(平成29年7月14日発行)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
決議年月日	平成29年6月28日	同左
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役5名子会社取締役1名執行役員7名	同左
新株予約権の数	290個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	29,000株(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 平成29年7月14日至 平成59年7月13日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,687円資本組入額1,344円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)5	同左

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、平成21年第1回および平成22年第1回につきましては1,000株、平成23年第1回、平成23年第2回、平成24年第1回、平成24年第2回、平成25年第1回、平成25年第2回、平成26年第1回、平成27年第1回、平成28年第1回および平成29年第1回につきましては100株であります。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2018/06/27 14:35

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成21年7月1日	平成22年8月23日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	-	-

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成22年7月1日	平成23年7月15日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	自 平成22年7月1日至 平成24年6月30日	-

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成23年7月15日	平成24年7月17日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	自 平成23年7月15日至 平成25年6月30日	-

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成24年7月17日	平成25年7月10日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	自 平成24年7月17日至 平成26年6月30日	-

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成25年7月10日	平成26年8月15日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	自 平成25年7月10日至 平成27年6月30日	-

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成27年7月15日	平成28年7月13日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	-	-

会社名	提出会社
付与日	平成29年7月14日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	-

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増、新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。
2.当事業年度および当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式99,400株は含めておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項各号の規程による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増加であります。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権	279	344
非支配株主持分	0	185

項目	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権	185,328	196,799
普通株式増加数(株)	185,328	196,799

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度100,000株、当連結会計年度99,825株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度100,000株、当連結会計年度99,400株であります。

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