有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
(ア)平成29年第1回新株予約権
① 株価変動性 46.585%
平成21年10月11日～平成29年7月14日の株価実績に基づき算定
なお、算定に用いる株価は、平成21年10月11日から平成25年7月12日までは大阪証券取引所市場第2部、平成25年7月16日から平成25年11月1日までは東京証券取引所市場第2部、平成25年11月5日から平成29年7月14日までは東京証券取引所市場第1部における終値を使用しております。
② 予想残存期間 7年9ヶ月2日
十分なデータの蓄積が無いこと、また、株式報酬型ストック・オプションは個別性が強いことから、付与対象者それぞれについて個別に見積もりを行っております。
③ 予想配当率 0.7708%
平成29年3月期の配当実績による
④ 無リスク利子率 0.0160%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 売上原価 | - | - |
| 販売費及び一般管理費 | 79 | 77 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成21年6月25日(平成21年第1回) | 平成22年6月25日(平成22年第1回) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社監査役 1名 子会社取締役 1名 | 当社取締役 6名 当社監査役 2名 子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 35,000株 | 普通株式 48,000株 |
| 付与日 | 平成21年7月1日 | 平成22年8月23日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 平成21年7月1日 至 平成51年6月30日 | 自 平成22年8月23日 至 平成52年8月22日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成22年6月25日(平成22年第2回) | 平成23年6月28日(平成23年第1回) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社幹部社員 29名 | 当社取締役 6名 当社監査役 1名 子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 55,000株 | 普通株式 31,000株 |
| 付与日 | 平成22年7月1日 | 平成23年7月15日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成22年7月1日 至 平成24年6月30日 | - |
| 権利行使期間 | 自 平成24年7月1日 至 平成29年6月30日 | 自 平成23年7月15日 至 平成53年7月14日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成23年6月28日(平成23年第2回) | 平成24年6月27日(平成24年第1回) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社幹部社員 38名 | 当社取締役 7名 当社監査役 1名 子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 50,000株 | 普通株式 35,000株 |
| 付与日 | 平成23年7月15日 | 平成24年7月17日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成23年7月15日 至 平成25年6月30日 | - |
| 権利行使期間 | 自 平成25年7月1日 至 平成30年6月30日 | 自 平成24年7月17日 至 平成54年7月16日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成24年6月27日(平成24年第2回) | 平成25年6月19日(平成25年第1回) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社幹部社員 50名 | 当社取締役 7名 当社監査役 1名 子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 61,000株 | 普通株式 16,000株 |
| 付与日 | 平成24年7月17日 | 平成25年7月10日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成24年7月17日 至 平成26年6月30日 | - |
| 権利行使期間 | 自 平成26年7月1日 至 平成31年6月30日 | 自 平成25年7月10日 至 平成55年7月9日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年6月19日(平成25年第2回) | 平成26年6月24日(平成26年第1回) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社幹部社員 52名 | 当社取締役 6名 当社監査役 1名 子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 23,700株 | 普通株式 18,000株 |
| 付与日 | 平成25年7月10日 | 平成26年8月15日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成25年7月10日 至 平成27年6月30日 | - |
| 権利行使期間 | 自 平成27年7月1日 至 平成32年6月30日 | 自 平成26年8月15日 至 平成56年8月14日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年6月24日(平成27年第1回) | 平成28年6月22日(平成28年第1回) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 子会社取締役 1名 当社執行役員 8名 | 当社取締役 5名 子会社取締役 1名 当社執行役員 7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 29,000株 | 普通株式 28,000株 |
| 付与日 | 平成27年7月15日 | 平成28年7月13日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 平成27年7月15日 至 平成57年7月14日 | 自 平成28年7月13日 至 平成58年7月12日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成29年6月28日(平成29年第1回) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 子会社取締役 1名 当社執行役員 7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 29,000株 |
| 付与日 | 平成29年7月14日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自 平成29年7月14日 至 平成59年7月13日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成21年6月25日 (平成21年第1回) | 平成22年6月25日 (平成22年第1回) | 平成22年6月25日 (平成22年第2回) | 平成23年6月28日 (平成23年第1回) |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 14,000 | 19,000 | 6,000 | 15,500 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | 4,000 | - |
| 失効(株) | - | - | 2,000 | - |
| 未行使残(株) | 14,000 | 19,000 | - | 15,500 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成23年6月28日 (平成23年第2回) | 平成24年6月27日 (平成24年第1回) | 平成24年6月27日 (平成24年第2回) | 平成25年6月19日 (平成25年第1回) |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 13,500 | 19,000 | 27,000 | 9,000 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | 7,500 | - | 11,000 | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | 6,000 | 19,000 | 16,000 | 9,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年6月19日 (平成25年第2回) | 平成26年6月24日 (平成26年第1回) | 平成27年6月24日 (平成27年第1回) | 平成28年6月22日 (平成28年第1回) |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 19,500 | 15,000 | 24,000 | 28,000 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | 7,600 | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | 11,900 | 15,000 | 24,000 | 28,000 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成29年6月28日 (平成29年第1回) |
| 権利確定前 | |
| 期首(株) | - |
| 付与(株) | 29,000 |
| 失効(株) | - |
| 権利確定(株) | 29,000 |
| 未確定残(株) | - |
| 権利確定後 | |
| 期首(株) | - |
| 権利確定(株) | 29,000 |
| 権利行使(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 未行使残(株) | 29,000 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成21年6月25日 (平成21年第1回) | 平成22年6月25日 (平成22年第1回) | 平成22年6月25日 (平成22年第2回) | 平成23年6月28日 (平成23年第1回) |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1,371 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | 2,601 | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 522 | 889 | 375 | 765 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成23年6月28日 (平成23年第2回) | 平成24年6月27日 (平成24年第1回) | 平成24年6月27日 (平成24年第2回) | 平成25年6月19日 (平成25年第1回) |
| 権利行使価格(円) | 865 | 1 | 780 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 3,923 | - | 4,262 | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 301 | 692 | 262 | 1,929 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年6月19日 (平成25年第2回) | 平成26年6月24日 (平成26年第1回) | 平成27年6月24日 (平成27年第1回) | 平成28年6月22日 (平成28年第1回) |
| 権利行使価格(円) | 2,020 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 4,277 | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 775 | 2,460 | 2,844 | 2,834 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成29年6月28日 (平成29年第1回) |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 2,687 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
(ア)平成29年第1回新株予約権
① 株価変動性 46.585%
平成21年10月11日～平成29年7月14日の株価実績に基づき算定
なお、算定に用いる株価は、平成21年10月11日から平成25年7月12日までは大阪証券取引所市場第2部、平成25年7月16日から平成25年11月1日までは東京証券取引所市場第2部、平成25年11月5日から平成29年7月14日までは東京証券取引所市場第1部における終値を使用しております。
② 予想残存期間 7年9ヶ月2日
十分なデータの蓄積が無いこと、また、株式報酬型ストック・オプションは個別性が強いことから、付与対象者それぞれについて個別に見積もりを行っております。
③ 予想配当率 0.7708%
平成29年3月期の配当実績による
④ 無リスク利子率 0.0160%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
