有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
(ア)2019年第1回新株予約権
① 株価変動性 45.860%
2008年12月8日～2019年7月12日の株価実績に基づき算定
なお、算定に用いる株価は、2008年12月8日から2013年7月12日までは大阪証券取引所市場第二部、2013年7月16日から2013年11月1日までは東京証券取引所市場第二部、2013年11月5日から2019年7月12日までは東京証券取引所市場第一部における終値を使用しております。
② 予想残存期間 10年7ヶ月0日
十分なデータの蓄積が無いこと、また、株式報酬型ストック・オプションは個別性が強いことから、付与対象者それぞれについて個別に見積もりを行っております。
③ 予想配当率 0.4478%
2019年3月期の配当実績による
④ 無リスク利子率 △0.1135%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 144 | 175 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2009年6月25日(2009年第1回) | 2010年6月25日(2010年第1回) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社監査役 1名 子会社取締役 1名 | 当社取締役 6名 当社監査役 2名 子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 35,000株 | 普通株式 48,000株 |
| 付与日 | 2009年7月1日 | 2010年8月23日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2009年7月1日 至 2039年6月30日 | 自 2010年8月23日 至 2040年8月22日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2011年6月28日(2011年第1回) | 2012年6月27日(2012年第1回) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社監査役 1名 子会社取締役 1名 | 当社取締役 7名 当社監査役 1名 子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 31,000株 | 普通株式 35,000株 |
| 付与日 | 2011年7月15日 | 2012年7月17日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2011年7月15日 至 2041年7月14日 | 自 2012年7月17日 至 2042年7月16日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2012年6月27日(2012年第2回) | 2013年6月19日(2013年第1回) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社幹部社員 50名 | 当社取締役 7名 当社監査役 1名 子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 61,000株 | 普通株式 16,000株 |
| 付与日 | 2012年7月17日 | 2013年7月10日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2012年7月17日 至 2014年6月30日 | - |
| 権利行使期間 | 自 2014年7月1日 至 2019年6月30日 | 自 2013年7月10日 至 2043年7月9日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2013年6月19日(2013年第2回) | 2014年6月24日(2014年第1回) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社幹部社員 52名 | 当社取締役 6名 当社監査役 1名 子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 23,700株 | 普通株式 18,000株 |
| 付与日 | 2013年7月10日 | 2014年8月15日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | 自 2013年7月10日 至 2015年6月30日 | - |
| 権利行使期間 | 自 2015年7月1日 至 2020年6月30日 | 自 2014年8月15日 至 2044年8月14日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年6月24日(2015年第1回) | 2016年6月22日(2016年第1回) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 子会社取締役 1名 当社執行役員 8名 | 当社取締役 5名 子会社取締役 1名 当社執行役員 7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 29,000株 | 普通株式 28,000株 |
| 付与日 | 2015年7月15日 | 2016年7月13日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2015年7月15日 至 2045年7月14日 | 自 2016年7月13日 至 2046年7月12日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年6月28日(2017年第1回) | 2018年10月25日(2018年第1回) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 子会社取締役 1名 当社執行役員 7名 | 当社取締役 5名 子会社取締役 1名 当社執行役員 6名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 29,000株 | 普通株式 27,000株 |
| 付与日 | 2017年7月14日 | 2018年11月9日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2017年7月14日 至 2047年7月13日 | 自 2018年11月9日 至 2048年11月8日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年6月27日(2019年第1回) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 子会社取締役 1名 当社執行役員 7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 27,500株 |
| 付与日 | 2019年7月12日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自 2019年7月12日 至 2049年7月11日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2009年6月25日 (2009年第1回) | 2010年6月25日 (2010年第1回) | 2011年6月28日 (2011年第1回) | 2012年6月27日 (2012年第1回) |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 14,000 | 19,000 | 13,000 | 16,000 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | 5,000 | 5,000 | 2,000 | 1,000 |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | 9,000 | 14,000 | 11,000 | 15,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2012年6月27日 (2012年第2回) | 2013年6月19日 (2013年第1回) | 2013年6月19日 (2013年第2回) | 2014年6月24日 (2014年第1回) |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 7,000 | 7,000 | 7,600 | 12,000 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | 6,500 | 1,000 | 3,500 | 1,000 |
| 失効(株) | 500 | - | - | - |
| 未行使残(株) | - | 6,000 | 4,100 | 11,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年6月24日 (2015年第1回) | 2016年6月22日 (2016年第1回) | 2017年6月28日 (2017年第1回) | 2018年10月25日 (2018年第1回) |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 21,000 | 24,000 | 25,000 | 27,000 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | 1,000 | 1,000 | 1,000 | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 未行使残(株) | 20,000 | 23,000 | 24,000 | 27,000 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年6月27日 (2019年第1回) |
| 権利確定前 | |
| 期首(株) | - |
| 付与(株) | 27,500 |
| 失効(株) | - |
| 権利確定(株) | 27,500 |
| 未確定残(株) | - |
| 権利確定後 | |
| 期首(株) | - |
| 権利確定(株) | 27,500 |
| 権利行使(株) | - |
| 失効(株) | - |
| 未行使残(株) | 27,500 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2009年6月25日 (2009年第1回) | 2010年6月25日 (2010年第1回) | 2011年6月28日 (2011年第1回) | 2012年6月27日 (2012年第1回) |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 6,430 | 6,430 | 6,430 | 6,430 |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 522 | 889 | 765 | 692 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2012年6月27日 (2012年第2回) | 2013年6月19日 (2013年第1回) | 2013年6月19日 (2013年第2回) | 2014年6月24日 (2014年第1回) |
| 権利行使価格(円) | 780 | 1 | 2,020 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 6,483 | 6,430 | 8,166 | 6,430 |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 262 | 1,929 | 775 | 2,460 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年6月24日 (2015年第1回) | 2016年6月22日 (2016年第1回) | 2017年6月28日 (2017年第1回) | 2018年10月25日 (2018年第1回) |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 6,430 | 6,430 | 6,430 | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 2,844 | 2,834 | 2,687 | 5,343 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年6月27日 (2019年第1回) |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 6,389 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
(ア)2019年第1回新株予約権
① 株価変動性 45.860%
2008年12月8日～2019年7月12日の株価実績に基づき算定
なお、算定に用いる株価は、2008年12月8日から2013年7月12日までは大阪証券取引所市場第二部、2013年7月16日から2013年11月1日までは東京証券取引所市場第二部、2013年11月5日から2019年7月12日までは東京証券取引所市場第一部における終値を使用しております。
② 予想残存期間 10年7ヶ月0日
十分なデータの蓄積が無いこと、また、株式報酬型ストック・オプションは個別性が強いことから、付与対象者それぞれについて個別に見積もりを行っております。
③ 予想配当率 0.4478%
2019年3月期の配当実績による
④ 無リスク利子率 △0.1135%
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
