訂正有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 2020年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 2020年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2020年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2 譲渡制限付株式報酬の内容
(注1) 新株予約権移行措置分につきましては本割当株式の全部について、譲渡制限を解除するものとしております。
(注2) 当社は2024年6月26日開催の第49回定時株主総会にて、株式報酬型ストックオプション制度に代え、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。交付済みである株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち、譲渡制限付株式報酬支給対象取締役等において未行使のものにつきましては権利放棄することとし、同数の譲渡制限株式を交付することを決議しております。
(注3) 取締役を兼務しない執行役員又は従業員の場合には、本割当決議日の属する事業年度の開始日としております。
3 譲渡制限付株式報酬の数
4 付与日における譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 71 | - |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 393 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2009年6月25日(2009年第1回) | 2010年6月25日(2010年第1回) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社監査役 1名 子会社取締役 1名 | 当社取締役 6名 当社監査役 2名 子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 140,000株 | 普通株式 192,000株 |
| 付与日 | 2009年7月1日 | 2010年8月23日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2009年7月1日 至 2039年6月30日 | 自 2010年8月23日 至 2040年8月22日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2011年6月28日(2011年第1回) | 2012年6月27日(2012年第1回) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社監査役 1名 子会社取締役 1名 | 当社取締役 7名 当社監査役 1名 子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 124,000株 | 普通株式 140,000株 |
| 付与日 | 2011年7月15日 | 2012年7月17日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2011年7月15日 至 2041年7月14日 | 自 2012年7月17日 至 2042年7月16日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2013年6月19日(2013年第1回) | 2014年6月24日(2014年第1回) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社監査役 1名 子会社取締役 1名 | 当社取締役 6名 当社監査役 1名 子会社取締役 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 64,000株 | 普通株式 72,000株 |
| 付与日 | 2013年7月10日 | 2014年8月15日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2013年7月10日 至 2043年7月9日 | 自 2014年8月15日 至 2044年8月14日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年6月24日(2015年第1回) | 2016年6月22日(2016年第1回) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 子会社取締役 1名 当社執行役員 8名 | 当社取締役 5名 子会社取締役 1名 当社執行役員 7名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 116,000株 | 普通株式 112,000株 |
| 付与日 | 2015年7月15日 | 2016年7月13日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2015年7月15日 至 2045年7月14日 | 自 2016年7月13日 至 2046年7月12日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年6月28日(2017年第1回) | 2018年10月25日(2018年第1回) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 子会社取締役 1名 当社執行役員 7名 | 当社取締役 5名 子会社取締役 1名 当社執行役員 6名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 116,000株 | 普通株式 108,000株 |
| 付与日 | 2017年7月14日 | 2018年11月9日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2017年7月14日 至 2047年7月13日 | 自 2018年11月9日 至 2048年11月8日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2019年6月27日(2019年第1回) | 2020年6月24日(2020年第1回) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 子会社取締役 1名 当社執行役員 7名 | 当社取締役 5名 子会社取締役 1名 当社執行役員 4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 110,000株 | 普通株式 62,000株 |
| 付与日 | 2019年7月12日 | 2020年7月14日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2019年7月12日 至 2049年7月11日 | 自 2020年7月14日 至 2050年7月13日 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年6月23日(2021年第1回) | 2022年6月22日(2022年第1回) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社執行役員 4名 | 当社取締役 5名 当社執行役員 4名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 54,000株 | 普通株式 78,500株 |
| 付与日 | 2021年7月13日 | 2022年7月12日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | - | - |
| 権利行使期間 | 自 2021年7月13日 至 2051年7月12日 | 自 2022年7月12日 至 2052年7月11日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年6月21日(2023年第1回) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社執行役員等 6名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 71,000株 |
| 付与日 | 2023年7月12日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員等は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員等が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 |
| 対象勤務期間 | - |
| 権利行使期間 | 自 2023年7月12日 至 2053年7月11日 |
(注) 2020年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2009年6月25日 (2009年第1回) | 2010年6月25日 (2010年第1回) | 2011年6月28日 (2011年第1回) | 2012年6月27日 (2012年第1回) |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 24,000 | 32,000 | 24,000 | 32,000 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | 24,000 | 32,000 | 24,000 | 32,000 |
| 未行使残(株) | - | - | - | - |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2013年6月19日 (2013年第1回) | 2014年6月24日 (2014年第1回) | 2015年6月24日 (2015年第1回) | 2016年6月22日 (2016年第1回) |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 8,000 | 20,000 | 44,000 | 44,000 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | 8,000 | 16,000 | 28,000 | 32,000 |
| 未行使残(株) | - | 4,000 | 16,000 | 12,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年6月28日 (2017年第1回) | 2018年10月25日 (2018年第1回) | 2019年6月27日 (2019年第1回) | 2020年6月24日 (2020年第1回) |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | - | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | 44,000 | 50,000 | 50,000 | 46,000 |
| 権利確定(株) | - | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | 32,000 | 38,000 | 38,000 | 42,000 |
| 未行使残(株) | 12,000 | 12,000 | 12,000 | 4,000 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年6月23日 (2021年第1回) | 2022年6月22日 (2022年第1回) | 2023年6月21日 (2023年第1回) |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | - | - | - |
| 付与(株) | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | - |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 未確定残(株) | - | - | - |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 54,000 | 78,500 | 71,000 |
| 権利確定(株) | - | - | - |
| 権利行使(株) | - | - | - |
| 失効(株) | 54,000 | 78,500 | 71,000 |
| 未行使残(株) | - | - | - |
(注) 2020年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2009年6月25日 (2009年第1回) | 2010年6月25日 (2010年第1回) | 2011年6月28日 (2011年第1回) | 2012年6月27日 (2012年第1回) |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 130.50 | 222.25 | 191.25 | 173.00 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2013年6月19日 (2013年第1回) | 2014年6月24日 (2014年第1回) | 2015年6月24日 (2015年第1回) | 2016年6月22日 (2016年第1回) |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 482.25 | 615.00 | 711.00 | 708.50 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年6月28日 (2017年第1回) | 2018年10月25日 (2018年第1回) | 2019年6月27日 (2019年第1回) | 2020年6月24日 (2020年第1回) |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 671.75 | 1,335.75 | 1,597.25 | 2,496.50 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年6月23日 (2021年第1回) | 2022年6月22日 (2022年第1回) | 2023年6月21日 (2023年第1回) |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価 (円) | 3,281.00 | 2,213.00 | 1,012.00 |
(注) 2020年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 39 |
2 譲渡制限付株式報酬の内容
| 2024年8月付与 譲渡制限付株式報酬 | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 10名 当社執行役員 5名 当社従業員等 5名 | 当社取締役 4名 当社執行役員 4名 当社従業員等 3名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 114,000株 | 新株予約権移行措置分 普通株式 549,500株(注2) |
| 付与日 | 2024年8月22日 | |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限株式の交付日から当該対象者が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで。 | |
| 解除条件 | 対象者が、当社の取締役会で別途定める期間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位(以下「本地位」という。)にあることを条件として、本役務提供期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、退任又は退職の直後の時点において、保有する本株式数に本割当決議日(注3)を含む月から退任又は退職の日を含む月までの月数を12で除した結果得られる数を乗じた結果得られる数について(注1)、譲渡制限を解除する。 | |
| 付与日における公正な評価単価 | 625円 | |
(注1) 新株予約権移行措置分につきましては本割当株式の全部について、譲渡制限を解除するものとしております。
(注2) 当社は2024年6月26日開催の第49回定時株主総会にて、株式報酬型ストックオプション制度に代え、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。交付済みである株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち、譲渡制限付株式報酬支給対象取締役等において未行使のものにつきましては権利放棄することとし、同数の譲渡制限株式を交付することを決議しております。
(注3) 取締役を兼務しない執行役員又は従業員の場合には、本割当決議日の属する事業年度の開始日としております。
3 譲渡制限付株式報酬の数
| 2024年8月付与 譲渡制限付株式報酬 | ||
| 前連結会計年度末(株) | - | - |
| 付与(株) | 114,000 | 549,500 |
| 無償取得(株) | - | - |
| 譲渡制限解除(株) | - | - |
| 譲渡制限残(株) | 114,000 | 549,500 |
4 付与日における譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。
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