#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、有価証券が減少した一方で、現金及び預金および受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ45億37百万円増加して273億68百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億19百万円減少して151億47百万円となりました。
流動負債は短期借入金および賞与引当金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15億79百万円増加して86億84百万円となりました。固定負債は、長期借入金およびリース債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8億6百万円減少して29億57百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ33億45百万円増加して308億74百万円となりました。
2019/06/27 15:46
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」454百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」490百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 15:46
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」496百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」562百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 15:46