有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 15:46
【資料】
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【項目】
153項目
経営成績等の状況の概要
(1)業績
当連結会計年度の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
営業面におきましては、主力製品であるヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」、腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」および再生医療等製品「テムセル®HS注」の販売が順調に推移し、薬価改定によるマイナスの影響をカバーして期初計画を上回り、いずれも前期比で増収となりました。また、国産初となるライソゾーム病治療薬として、昨年11月よりファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータBS点滴静注JCR」の販売を開始いたしました。
研究開発面におきましては、昨年9月に持続型赤血球造血刺激因子製剤(ダルベポエチンアルファ)のバイオ後続品(開発番号:JR-131)、本年3月には再生医療等製品「テムセル®HS注」の表皮水疱症に対する適応拡大(開発番号JR-031EB)の製造販売承認申請をそれぞれ行いました。また、血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤(開発番号:JR-141)のブラジル連邦共和国での第Ⅱ相臨床試験・日本での第Ⅲ相臨床試験を開始するとともに、急性期脳梗塞を適応症とするヒト歯髄由来幹細胞を用いた再生医療等製品(開発番号:JTR-161)につきましても臨床試験を開始いたしました。これらの研究開発が順調に進捗したことにより、マイルストンなどの契約金収入が大幅に増加いたしました。
また、技術面におきましては、遺伝子治療薬の製造技術を確立するに至り、血液脳関門通過技術J-Brain-Cargo®とともに新薬開発、ライセンス事業への展開を推進してまいります。
2015年に策定した5カ年中期経営計画『飛躍』の発表後4事業年度が経過いたしましたが、目標である売上高250億円、営業利益50億円に対して、当期の当社グループ売上高は231億60百万円(前期比12.5%増)、営業利益は49億67百万円(前期比31.3%増)となりました。また、経常利益は50億68百万円(前期比31.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億15百万円(前期比21.0%増)となり、いずれも前期を上回り、5期連続で過去最高の業績を達成することができました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[医薬品事業]
主力製品である「グロウジェクト®」は、きめ細やかなエリアマーケティングの展開と昨年1月に発売した液状製剤の効果などにより、前期に引き続き順調に売上が伸長して119億78百万円(前期比4億83百万円増)となりました。また、「エポエチンアルファBS注JCR」や「テムセル®HS注」も順調に売上が推移し、また契約金収入も増加したことにより、医薬品事業の売上高は228億87百万円(前期比27億9百万円増)となりました。
また、セグメント利益(営業利益)は50億48百万円(前年同期比12億76百万円増)となりました。
[医療用・研究用機器事業]
医療用・研究用機器などの売上高は、2億72百万円(前期比1億44百万円減)となり、セグメント損失(営業損失)は81百万円(前期は11百万円のセグメント利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32億41百万円増加して80億91百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、39億5百万円(前連結会計年度比7億71百万円の収入増)となりました。これは主に、売上債権の増加額17億32百万円、たな卸資産の増加額1億57百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上額49億28百万円、減価償却費の計上額13億43百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、2億40百万円(前連結会計年度比18億27百万円の収入増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8億95百万円があった一方で、有価証券の売却及び償還による収入12億57百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億17百万円(前連結会計年度比12億58百万円の支出減)となりました。これは主に、配当金の支払額8億34百万円があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
生産高(百万円)前年同期比(%)
医薬品事業23,74256.0
合計23,74256.0

(注)1 金額は販売価格により表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
仕入高(百万円)前年同期比(%)
医療用・研究用機器事業22719.0
合計22719.0

(注)1 金額は仕入価格により表示しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社グループは見込生産によっており、受注生産は行っておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
販売高(百万円)前年同期比(%)
医薬品事業22,88713.4
医療用・研究用機器事業272△34.6
合計23,16012.5

(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
販売高(百万円)割合(%)販売高(百万円)割合(%)
株式会社メディセオ4,46621.75,52123.8
キッセイ薬品工業株式会社4,21520.55,01121.6

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、たな卸資産、有価証券、貸倒引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産などについて、資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。
(2)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は425億16百万円(前連結会計年度末比41億17百万円増)、負債合計は116億42百万円(前連結会計年度末比7億72百万円増)、純資産合計は308億74百万円(前連結会計年度末比33億45百万円増)となりました。
流動資産は、有価証券が減少した一方で、現金及び預金および受取手形及び売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ45億37百万円増加して273億68百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億19百万円減少して151億47百万円となりました。
流動負債は短期借入金および賞与引当金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15億79百万円増加して86億84百万円となりました。固定負債は、長期借入金およびリース債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8億6百万円減少して29億57百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ33億45百万円増加して308億74百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇して71.1%となりました。
(3)経営成績
① 売上高
主力製品であるヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」、腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」および再生医療等製品「テムセル®HS注」の販売が順調に推移し、薬価改定によるマイナスの影響をカバーして期初計画を上回り、いずれも前期比で増収となりました。また、国産初となるライソゾーム病治療薬として、昨年11月よりファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータBS点滴静注JCR」の販売を開始いたしました。また、契約金収入も増加したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ25億65百万円(12.5%)増加して231億60百万円となりました。
② 売上総利益
売上高の増収に伴い、売上総利益は前連結会計年度に比べ21億26百万円(14.7%)増加して165億92百万円となりました。なお、なお、契約金収入増の影響や製品原価の低減などにより、売上原価率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント改善して28.4%となりました。
③ 営業利益
研究開発費は前連結会計年度に比べて1億42百万円(3.4%)増加し、研究開発費を含む販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ9億44百万円(8.8%)増加して116億25百万円となりました。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ11億82百万円(31.3%)増加して49億67百万円となりました。
④ 経常利益
営業外収益が主として為替差益の発生などにより前連結会計年度に比べ43百万円(41.2%)増加した結果、経常利益は前連結会計年度に比べ12億24百万円(31.9%)増加して50億68百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
債務保証損失引当金戻入額が発生したことなどにより特別利益が82百万円となり、また、自主回収関連損失が発生したことなどにより、特別損失が2億21百万円(前連結会計年度比1億95百万円増)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ10億33百万円(26.5%)増加して49億28百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ6億44百万円(21.0%)増加して37億15百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費、および販売費などの運転資金、ならびに生産および研究開発を目的とする設備投資に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローからの充当を基本とし、不足する場合は金融機関からの借入金による調達を実施しております。

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