新株予約権
連結
- 2019年3月31日
- 4億3500万
- 2020年3月31日 +34.25%
- 5億8400万
個別
- 2019年3月31日
- 4億3500万
- 2020年3月31日 +34.25%
- 5億8400万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2020/06/24 15:32
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2020/06/24 15:32
2009年第1回新株予約権(2009年7月1日発行) 事業年度末現在(2020年3月31日) 提出日の前月末現在(2020年5月31日) 決議年月日 2009年6月25日 同左 付与対象者の区分及び人数 取締役7名監査役1名子会社取締役1名 同左 新株予約権の数 9個(注)1 同左 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数 9,000株(注)2 同左 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左 新株予約権の行使期間 自 2009年7月1日至 2039年6月30日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 発行価格 522円資本組入額 261円 同左 新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 同左 新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5 同左 2010年第1回新株予約権(2010年8月23日発行) 事業年度末現在(2020年3月31日) 提出日の前月末現在(2020年5月31日) 決議年月日 2010年6月25日 同左 付与対象者の区分及び人数 取締役6名監査役2名子会社取締役1名 同左 新株予約権の数 14個(注)1 同左 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数 14,000株(注)2 同左 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左 新株予約権の行使期間 自 2010年8月23日至 2040年8月22日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 発行価格 889円資本組入額 445円 同左 新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 同左 新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5 同左 2011年第1回新株予約権(2011年7月15日発行) 事業年度末現在(2020年3月31日) 提出日の前月末現在(2020年5月31日) 決議年月日 2011年6月28日 同左 付与対象者の区分及び人数 取締役6名監査役1名子会社取締役1名 同左 新株予約権の数 110個(注)1 同左 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数 11,000株(注)2 同左 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左 新株予約権の行使期間 自 2011年7月15日至 2041年7月14日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 発行価格 765円資本組入額 383円 同左 新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 同左 新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5 同左 2012年第1回新株予約権(2012年7月17日発行) 事業年度末現在(2020年3月31日) 提出日の前月末現在(2020年5月31日) 決議年月日 2012年6月27日 同左 付与対象者の区分及び人数 取締役7名監査役1名子会社取締役1名 同左 新株予約権の数 150個(注)1 同左 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数 15,000株(注)2 同左 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左 新株予約権の行使期間 自 2012年7月17日至 2042年7月16日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 発行価格 692円資本組入額 346円 同左 新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 同左 新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5 同左 2013年第1回新株予約権(2013年7月10日発行) 事業年度末現在(2020年3月31日) 提出日の前月末現在(2020年5月31日) 決議年月日 2013年6月19日 同左 付与対象者の区分及び人数 取締役7名監査役1名子会社取締役1名 同左 新株予約権の数 60個(注)1 同左 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数 6,000株(注)2 同左 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左 新株予約権の行使期間 自 2013年7月10日至 2043年7月9日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 発行価格 1,929円資本組入額 965円 同左 新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 同左 新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5 同左 2013年第2回新株予約権(2013年7月10日発行) 事業年度末現在(2020年3月31日) 提出日の前月末現在(2020年5月31日) 決議年月日 2013年6月19日 同左 付与対象者の区分及び人数 執行役員5名従業員47名 同左 新株予約権の数 41個(注)1 32個(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数 4,100株(注)2 3,200株(注)2 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり2,020円(注)3 同左 新株予約権の行使期間 自 2015年7月1日至 2020年6月30日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 発行価格 2,020円資本組入額1,010円 同左 新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権者は、権利行使時においても当社の執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契約に定めるところにより権利行使をすることができる。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象執行役員および従業員との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 同左 新株予約権の取得条項に関する条項 (注)5 同左 2014年第1回新株予約権(2014年8月15日発行) 事業年度末現在(2020年3月31日) 提出日の前月末現在(2020年5月31日) 決議年月日 2014年6月24日 同左 付与対象者の区分及び人数 取締役6名(内、1名社外取締役)監査役1名子会社取締役1名 同左 新株予約権の数 110個(注)1 同左 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数 11,000株(注)2 同左 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左 新株予約権の行使期間 自 2014年8月15日至 2044年8月14日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 発行価格 2,460円資本組入額1,230円 同左 新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 同左 新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5 同左 2015年第1回新株予約権(2015年7月15日発行) 事業年度末現在(2020年3月31日) 提出日の前月末現在(2020年5月31日) 決議年月日 2015年6月24日 同左 付与対象者の区分及び人数 取締役5名子会社取締役1名執行役員8名 同左 新株予約権の数 200個(注)1 同左 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数 20,000株(注)2 同左 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左 新株予約権の行使期間 自 2015年7月15日至 2045年7月14日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 発行価格 2,844円資本組入額1,422円 同左 新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 同左 新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5 同左 2016年第1回新株予約権(2016年7月13日発行) 事業年度末現在(2020年3月31日) 提出日の前月末現在(2020年5月31日) 決議年月日 2016年6月22日 同左 付与対象者の区分及び人数 取締役5名子会社取締役1名執行役員7名 同左 新株予約権の数 230個(注)1 同左 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数 23,000株(注)2 同左 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左 新株予約権の行使期間 自 2016年7月13日至 2046年7月12日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 発行価格 2,834円資本組入額1,417円 同左 新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 同左 新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5 同左 2017年第1回新株予約権(2017年7月14日発行) 事業年度末現在(2020年3月31日) 提出日の前月末現在(2020年5月31日) 決議年月日 2017年6月28日 同左 付与対象者の区分及び人数 取締役5名子会社取締役1名執行役員7名 同左 新株予約権の数 240個(注)1 同左 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数 24,000株(注)2 同左 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左 新株予約権の行使期間 自 2017年7月14日至 2047年7月13日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 発行価格 2,687円資本組入額1,344円 同左 新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 同左 新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5 同左 2018年第1回新株予約権(2018年11月9日発行) 事業年度末現在(2020年3月31日) 提出日の前月末現在(2020年5月31日) 決議年月日 2018年10月25日 同左 付与対象者の区分及び人数 取締役5名子会社取締役1名執行役員6名 同左 新株予約権の数 270個(注)1 同左 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数 27,000株(注)2 同左 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左 新株予約権の行使期間 自 2018年11月9日至 2048年11月8日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 発行価格 5,343円資本組入額2,672円 同左 新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。また、執行役員が解雇・自己都合により退職した場合には権利は失効する。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 同左 新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5 同左
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、2009年第1回および2010年第1回につきましては1,000株、2011年第1回、2012年第1回、2013年第1回、2013年第2回、2014年第1回、2015年第1回、2016年第1回、2017年第1回、2018年第1回および2019年第1回につきましては100株であります。2019年第1回新株予約権(2019年7月12日発行) 事業年度末現在(2020年3月31日) 提出日の前月末現在(2020年5月31日) 決議年月日 2019年6月27日 同左 付与対象者の区分及び人数 取締役5名子会社取締役1名執行役員7名 同左 新株予約権の数 275個(注)1 同左 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数 27,500株(注)2 同左 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左 新株予約権の行使期間 自 2019年7月12日至 2049年7月11日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額 発行価格 6,389円資本組入額3,195円 同左 新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。また、執行役員が解雇・自己都合により退職した場合には権利は失効する。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 同左 新株予約権の取得条項に関する事項 (注)5 同左
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2020/06/24 15:32
会社名 提出会社 提出会社 付与日 2009年7月1日 2010年8月23日 権利確定条件 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 対象勤務期間 - - 会社名 提出会社 提出会社 付与日 2011年7月15日 2012年7月17日 権利確定条件 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 対象勤務期間 - - 会社名 提出会社 提出会社 付与日 2012年7月17日 2013年7月10日 権利確定条件 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 対象勤務期間 自 2012年7月17日至 2014年6月30日 - 会社名 提出会社 提出会社 付与日 2013年7月10日 2014年8月15日 権利確定条件 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 対象勤務期間 自 2013年7月10日至 2015年6月30日 - 会社名 提出会社 提出会社 付与日 2015年7月15日 2016年7月13日 権利確定条件 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 対象勤務期間 - - 会社名 提出会社 提出会社 付与日 2017年7月14日 2018年11月9日 権利確定条件 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 対象勤務期間 - -
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況会社名 提出会社 付与日 2019年7月12日 権利確定条件 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 対象勤務期間 -
① ストック・オプションの数 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2020/06/24 15:32
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増、新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当事業年度および当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式94,300株は含めておりません。 - #5 役員の報酬等(連結)
- 基本報酬は各取締役の責務に応じて支払う報酬であり、経営環境や社会水準を参考にしつつ役割の大きさに応じて支給額を決定し、取締役賞与については、過去の支給実績や各取締役の貢献度等を総合的に勘案し支給額を決定しております。なお、これらの決定にあたりましては指名・報酬等諮問委員会の十分な審議を経たうえで、取締役会(構成員につきましては「(2)役員の状況①役員一覧」に記載)において決定を委任された、代表取締役会長によって決定されております。2020/06/24 15:32
また、株式報酬型ストックオプションについては、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、各取締役の職位や役割に応じた配分を指名・報酬等諮問委員会の十分な審議を経て、取締役会において決定しております。ストックオプションとして発行する新株予約権は、総額の上限を2億円として、定時株主総会において発行総数の上限を決議頂いております。
なお、取締役の年度報酬総額は、株主総会の決議により定められた範囲内(年額5億円以内、うち社外取締役1億円以内)としており、ストックオプションの発行総額も報酬総額に含んでおります。 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項各号の規程による請求をする権利2020/06/24 15:32
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2020/06/24 15:32
- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2020/06/24 15:32
- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- (注) 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増加であります。2020/06/24 15:32
- #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/06/24 15:32
該当事項はありません。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/06/24 15:32
項目 前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 差額の主な内訳(百万円) 新株予約権 435 584 非支配株主持分 189 189
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。項目 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株) 新株予約権 185,195 190,296 普通株式増加数(株) 185,195 190,296
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度98,441株、当連結会計年度95,741株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度96,600株、当連結会計年度94,300株であります。