有価証券報告書-第45期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する制度を導入しております。
(1)取引の概要
当社が予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対して当該従業員の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、予め信託した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産および負債を当社の資産および負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度205百万円、当連結会計年度200百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度96,600株、当連結会計年度94,300株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度98,441株、当連結会計年度95,741株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しておりますが、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして、当連結会計年度における会計上の見積りへの影響はございません。また、本報告書提出日現在において、翌連結会計年度におきましても同様と判断しております。