有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する制度を導入しております。
(1)取引の概要
当社が予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対して当該従業員の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式については、予め信託した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産および負債を当社の資産および負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度200百万円、当連結会計年度193百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度377,200株、当連結会計年度363,900株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度382,966株、当連結会計年度371,366株であります。期末株式数および期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
③当社は、2020年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しておりますが、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして、当連結会計年度における会計上の見積りへの影響はございません。また、本報告書提出日現在において、翌連結会計年度におきましても同様と判断しております。
(アーマジェン社買収による特許権の取得)
当社は、2020年2月27日開催の取締役会において、アーマジェン社を買収することを決議し、同4月10日付で買収が完了いたしました。当該買収は、アーマジェン社が有する血液脳関門(以下BBB)通過技術の知的財産権を含む技術的資産を取得することで、当社の技術的優位性を確実にするために買収を行ったものであり、資産の取得として会計処理を行っております。
1.アーマジェン社株式取得の概要
(1)株式取得の概要
①株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模
被取得企業の名称 アーマジェン,インク
所在地 米国カリフォルニア州 サンディエゴ
事業の内容 BBB通過技術(基盤技術)を基に、各種ムコ多糖症及びその他ライソゾーム病を適応とする新薬の自社開発及び他社との共同開発
規模 資本金 41千USドル(2019年12月期末日現在)
総資産 1,244千USドル(同上)
②株式取得の目的
現在、当社は独自技術であるBBB通過技術(J-Brain Cargo®)を用いて、ライソゾーム病治療薬の開発に注力しております。一方、アーマジェン社は同社独自のBBB通過技術を用いた新薬の研究開発を行っており、ライソゾーム病を含む疾患に広く適応可能な知的財産権を、米国をはじめとするグローバルの主要地域で出願および取得しております。
当社は、グローバル市場におけるライソゾーム病治療薬の開発を行うにあたり、その戦略について長期に検討を重ねた結果、アーマジェン社が有するBBB通過技術の知的財産権を含む技術的資産を取得することで、当社の技術的優位性を確実にすることができると判断いたしました。
③株式取得の時期
2020年4月10日
④取得する株式の数、取得後の持分比率
取得する株式の数 100株(注)
取得後の持分比率 100%
(注)当社の全額出資による特定目的会社を子会社として設立し、その子会社とアーマジェン社を合併(キャッシュアウト・マージャー)させ、存続会社をアーマジェン社とする方法により、当社は合併後のアーマジェン社の株式100株を保有しております。
(2)被取得企業の株式の取得価額
取得価額につきましては、外部専門家による株式価値の算定結果を踏まえ、双方協議の上、妥当な金額で決定しておりますが、当事者間の合意により、取得価額等については非開示とさせていただきます。
(3)支払資金の調達及び支払方法
自己資金によっております。
2.特許権の取得(取得原価、償却方法及び償却期間)

特許権の取得原価	29,858千米ドル (3,287百万円)
償却方法	均等償却
加重平均償却期間	11.88年