有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
1.前事業年度において、独立掲記しておりました「有価証券償還益」および「補助金収入」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「有価証券償還益」に表示しておりました65百万円および「補助金収入」に表示しておりました29百万円は「その他」として組替えを行っております。
2.前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました59百万円は、「投資有価証券売却益」18百万円、「その他」41百万円として組替えを行っております。
3.前事業年度において、独立掲記しておりました「自己株式取得費用」は、当事業年度において営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「自己株式取得費用」に表示しておりました16百万円は、「その他」として組替えを行っております。