有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	金額
ヒト成長ホルモン製剤 グロウジェクト®	18,098
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 イズカーゴ®点滴静注用	5,718
腎性貧血治療薬 エポエチンアルファBS注「JCR」 ダルベポエチンアルファBS注「JCR」	3,784 1,690 2,093
再生医療等製品 テムセル®HS注	2,904
ファブリー病治療薬 アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」	1,149
医療機器	94
契約金収入	517
その他	803
合計	33,072

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	金額
ヒト成長ホルモン製剤 グロウジェクト®	17,933
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤 イズカーゴ®点滴静注用	6,766
腎性貧血治療薬 エポエチンアルファBS注「JCR」 ダルベポエチンアルファBS注「JCR」	3,622 1,121 2,501
再生医療等製品 テムセル®HS注	2,831
ファブリー病治療薬 アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」	1,292
医療機器	54
契約金収入	5,549
その他	2,268
合計	40,319

(注)顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については、重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	金額
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	14,183
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	12,236
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	245
契約負債(期末残高)	334

(注)契約負債は、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」および「固定負債」の「その他」に含めております。
契約負債は主に、研究開発支援等の役務提供前に顧客から受け取った対価であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、89百万円であります。契約負債が89百万円増加した理由は主に、研究開発支援策の役務提供前に、対価を受領したことによる増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した重要な収益の額は、200百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	金額
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	12,236
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	13,971
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	192
契約負債(期首残高)	334
契約負債(期末残高)	384

(注)契約負債は、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」および「固定負債」の「その他」に含めております。
契約資産は、医薬品原薬の受託製造契約について期末日時点で完了しております医薬品原薬供給義務に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託製造に関する対価は、契約条件に従い、受託した当該医薬品原薬の全量を出荷完了した時点に請求し、請求後2か月以内に受領いたします。
契約負債は主に、研究開発支援等の役務提供前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、204百万円であります。契約負債が49百万円増加した理由は主に、研究開発支援策の役務提供前に、対価を受領したことによる増加であります。また、契約資産が192百万円増加した理由は、医薬品原薬供給義務に係る未請求の対価による増加であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した重要な収益の額は、300百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
マイルストーンに係る収入のうち研究開発および臨床試験への協力義務に係る収益は、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストーンの達成まで不確実性が解消しないと見込まれることから、残存履行義務に配分した取引価格には含めておりません。