- #1 ガバナンス、人的資本（連結）
バナンス
人事戦略に関しては、取締役会における経営視点での方針の議論を経て、人事本部が各部門・関係会社と連携して情報収集、分析を実施し、具体的な課題や施策(主要ポジションの任免、人員に関する計画等)に関する検討を行っています。それを経営戦略会議で審議し決裁しています。これらの活動は人事本部長を責任者とし、国内外グループ各社の責任者と連携をとりながら進めています。
2026/06/22 12:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)ガバナンス
人事戦略に関しては、取締役会における経営視点での方針の議論を経て、人事本部が各部門・関係会社と連携して情報収集、分析を実施し、具体的な課題や施策(主要ポジションの任免、人員に関する計画等)に関する検討を行っています。それを経営戦略会議で審議し決裁しています。これらの活動は人事本部長を責任者とし、国内外グループ各社の責任者と連携をとりながら進めています。
(2)戦略
2026/06/22 12:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱スズケン | 37,574 | 国内 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱スズケン | 38,524 | 国内 |
| 東邦薬品㈱ | 27,394 | 国内 |
- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループでは、社員が当社グループの一員であることに誇りを持ち、自身のキャリア開発や能力発揮を通して組織に貢献できる人材となるよう取り組むとともに、職場の労働環境を整備し、社員のモチベーション向上や働きやすさの向上を目指すことを目的として、人材戦略の一環として健康経営の推進に取り組んでいます。
健康経営推進体制として、国内グループ会社の安全衛生担当者が出席し、健康経営推進について協議・情報共有する「全社安全衛生管理委員会 事務局会議」を毎月開催し、年2回は代表取締役社長を最高責任者とする「全社安全衛生管理委員会」を開催しています。重点取り組みとして、社員が自身の健康について考え、生活習慣改善のきっかけとすることを目的に、全社員を対象にした身体機能測定等を行う社内イベント「TOWA健康チャレンジ」を毎年開催し、また、健康リテラシー向上のため各種健康教育を実施しています。その他にも、国内グループ会社全体での休憩時間も含めた就業時間中の完全禁煙の実施、女性特有のがんや妊娠・出産、更年期等のライフステージによる健康課題に関する教育の実施、生活習慣病等の高リスク者に対する保健師からのフォローや、定期的なメンタルヘルス研修等を行っています。
このような取り組みの結果、2026年3月9日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。当認定制度は2017年度より実施されており、9年連続の認定となります。当社は健康に貢献する企業として今後も健康経営を推進し、一人一人が心身ともに健康で、いきいきと働き続けられるよう、社員と家族の健康促進に向けた取り組みを進めてまいります。
2026/06/22 12:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
2026/06/22 12:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。
| 薬効 | 金額(百万円) |
| 国内 | 海外 | 計 |
| 循環器官用薬 | 48,248 | 6,336 | 54,584 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に医薬品事業を営んでおり、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしております。「国内セグメント」は、当社及び国内連結子会社、「海外セグメント」は、Towa Pharma International Holdings, S.L.及びその連結子会社にて構成されております。「国内セグメント」は当社を始めとした事業と三生医薬株式会社を始めとした事業を集約しております。
2026/06/22 12:00- #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 国内 | 3,955 | (719) |
| 海外 | 968 | - |
(注)従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
監査等委員である社外取締役後藤研了氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な経験と知見を有しております。同氏は、後藤研了公認会計士事務所の代表、学校法人兵庫医科大学の監事、西日本旅客鉄道株式会社の社外取締役及び株式会社ハイレックスコーポレーションの社外監査役であります。当社は後藤研了公認会計士事務所、西日本旅客鉄道株式会社及び株式会社ハイレックスコーポレーションとの間には特別な関係はありません。また、当社は学校法人兵庫医科大学と取引関係がありますが、取引額は当社売上高の0.1%未満(1億円未満)であります。
監査等委員である社外取締役安藤伸樹氏は、国内外に展開する企業での物流に関する深い知見や経営者としての経験と、健康保険行政において培われた日本の医療保険制度に対する幅広い知見を有しております。同氏は、学校法人流通経済大学の理事・評議員であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
2026年6月24日開催予定の定時株主総会において新たに監査等委員である社外取締役に選任される予定の谷口宗哉氏は、金融機関での専門的な知見と役員としての経営に関する経験を有しております。同氏は、ニチコン株式会社の社外取締役、一般財団法人上田記念財団の理事及び国立大学法人東北大学の非常勤副理事であります。当社と兼職先の間には特別な関係はありません。
2026/06/22 12:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 国内ジェネリック医薬品事業の新たなステージに向けた進化
国内ジェネリック医薬品市場においては、複数企業における品質問題を背景に、医薬品全体で供給不安が続いております。このような市場環境の中、当社は「ジェネリック医薬品の供給は、人々の健康を支える社会基盤である」との認識のもと、以下の取り組みを実施しております。2026/06/22 12:00 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおいては、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2024年6月に発表した「第6期 中期経営計画2024-2026 PROACTIVEⅢ」に基づき、国内でのジェネリック医薬品事業をコア事業としつつ、新規市場及び新規事業における基盤の確立と各子会社とのグループシナジーの実現を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。
国内ジェネリック医薬品事業においては、当社としての安定供給責任を果たすため、さらなる生産能力の増強に取り組んでおります。2023年11月に山形工場 第三固形製剤棟及び第二無菌製剤棟の建設工事が完了し、2024年4月から第三固形製剤棟で製造した製品の出荷を開始、2025年10月から第三固形製剤棟に導入した全ての設備の立上げが完成し、本格稼働を開始いたしました。3工場の年間生産能力は、2024年3月末の140億錠から2026年度より175億錠に増加いたしました。また、社会的課題となっている医薬品の供給不安の解消を図るため、2026年1月に大塚製薬株式会社と医薬品製造における戦略的な協業体制の構築に関する基本合意を締結しました。さらに、2026年4月にアドラゴスファーマ川越株式会社及び株式会社三和化学研究所の各社と特許満了医薬品の安定供給に向けた協業について合意しました。東和薬品では、医薬品業界全体の課題に対し、先発医薬品企業、ジェネリック医薬品企業、医薬品製造受託企業が相互に連携した協業体制の構築に取り組み、特許期間が満了した先発医薬品とジェネリック医薬品を1つの特許満了医薬品市場として捉え、将来にわたり治療上必要とされる医薬品を持続的に安定供給するエコシステムの構築と社会全体の健全な循環モデルの実現を目指しております。本構想の実現に向け、各社との協業を通じて、医薬品の安定供給に向けた製造キャパシティの確保と相互バックアップ体制の構築に取り組んでまいります。
2026/06/22 12:00- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
政府は「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の報告書の中で、ジェネリック医薬品業界に対し、国民医療の基盤たる産業として、品質の確保された医薬品を安定的に供給する社会的責任を自覚し、将来にわたって持続可能な企業、産業となるよう、自ら率先して産業構造改革を行うよう提言しています。
一方で、ジェネリック医薬品の供給不安に端を発する医薬品不足の状況が依然として続いており、厚生労働省の発表によると、2026年5月時点で、全医療用医薬品の約13%(2,269品目)が限定出荷・供給停止の状況となっています。加えて、長期収載品がジェネリック医薬品に急速にシフトする中で、長期収載品を製造する先発医薬品企業が長年蓄積してきた製造技術やノウハウなど国内医薬品産業の貴重な資産が継承されず失われるリスクが指摘されており、当社としては、国内医薬品産業の持続可能性にとって大きな課題であると認識しています。
このような事業環境のもと、当社は、医薬品業界全体の課題に対し、先発医薬品企業、ジェネリック医薬品企業、医薬品製造受託企業が相互に連携した協業体制の構築に取り組み、将来にわたり治療上必要とされる医薬品を持続的に安定供給するエコシステムを構築し、社会全体の健全な循環モデルの実現を目指しています。
2026/06/22 12:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
