2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報に関しては、当社は情報セキュリティポリシーを制定し、情報資産管理規程、文書管理規程等に従って適切な状態で保存、管理し、取締役が適正かつ効率的に職務を遂行できるようにします。職務の執行に必要な場合は、何時でも資料の提出を求めることができます。
3) 損失の危険の管理に関する規程とその他の体制

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:07

#5 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。2016/06/27 9:07

#8 引当金の計上基準

倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度に一括処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当事業年度末要支給額を計上しております。2016/06/27 9:07

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	32,832百万円	39,315百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1)概要

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	712百万円	716百万円
繰延税金負債合計	△680	△472
繰延税金資産の純額	657	780

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	756百万円	761百万円
土地圧縮積立金	△58	△55
退職給付に係る資産	△44	△7
その他有価証券評価差額金	△119	△42
繰延税金負債合計	△694	△464
繰延税金資産の純額	781	981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/27 9:07

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「デリバティブ債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「デリバティブ債権」4,624百万円、「その他」1,093百万円は、「その他」5,718百万円として組み替えております。

2016/06/27 9:07

#15 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/27 9:07

#16 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌連結会計年度に一括処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/27 9:07

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社は、確定拠出型として確定拠出年金制度、確定給付型として確定給付年金制度の2本立ての退職給付制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。連結子会社が有する確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しており、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。
なお、当社は総合設立型の複数事業主制度による厚生年金基金制度に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金に対する拠出額(当社負担分)を退職給付費用として計上しております。
2.確定給付制度

2016/06/27 9:07

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

2016/06/27 9:07

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 9:07

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロデリバティブ
時価法
ハたな卸資産
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/27 9:07

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医療用医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わないこととしております。

2016/06/27 9:07

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	4,121円66銭	4,304円37銭
1株当たり当期純利益金額	654円20銭	462円57銭

なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/27 9:07