退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
減損損失	401		400
退職給付に係る負債	68		57
貸倒引当金	87		3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 10:30

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌連結会計年度に一括処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/28 10:30

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定拠出型として確定拠出年金制度、確定給付型として確定給付年金制度の2本立ての退職給付制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。連結子会社が有する確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しており、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。
なお、当社は総合設立型の複数事業主制度による厚生年金基金制度に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金に対する拠出額(当社負担分)を退職給付費用として計上しております。

2017/06/28 10:30