有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	761百万円		813百万円
減損損失	401		400
退職給付に係る負債	68		57
貸倒引当金	87		3
未払事業税	77		86
役員退職慰労引当金	46		47
たな卸資産評価損	4		20
繰越欠損金	271		520
その他	457		412
繰延税金資産小計	2,177		2,361
評価性引当額	△730		△1,014
繰延税金資産合計	1,446		1,346
繰延税金負債
特別償却準備金	△292		△198
土地圧縮積立金	△55		△55
退職給付に係る資産	△7		△8
その他有価証券評価差額金	△42		△37
その他	△67		△71
繰延税金負債合計	△464		△371
繰延税金資産の純額	981		975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割等	0.7		1.0
試験研究費等の税額控除	△14.0		△14.9
評価性引当額	1.7		4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
その他	0.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		23.0