有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	918百万円		1,042百万円
減損損失	1,242		1,024
貸倒引当金	14		244
未払事業税	221		302
未払役員退職慰労金	95		95
棚卸資産評価損	97		99
投資有価証券評価損	74		62
税務上の繰越欠損金(注)	1,520		1,549
退職給付に係る負債	175		175
繰越税額控除	4,632		4,801
繰延資産	214		223
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	308		231
その他	1,064		2,242
繰延税金資産小計	10,581		12,095
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△994		△1,068
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,052		△5,666
評価性引当額小計	△6,046		△6,735
繰延税金資産合計	4,534		5,359
繰延税金負債
特別償却準備金	△148		△136
圧縮積立金	△147		△138
退職給付に係る資産	△11		△9
その他有価証券評価差額金	△54		△50
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△1,009		△999
その他	△105		△101
繰延税金負債合計	△1,477		△1,435
繰延税金資産の純額	3,057		3,924

(注)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	54	3	163	201	1,098	1,520
評価性引当額	-	△54	△3	△163	△201	△571	△994
繰延税金資産	-	-	-	-	-	526	(※2)526

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,520百万円については、繰延税金資産526百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14	3	163	201	166	999	1,549
評価性引当額	△14	△3	△163	△201	△166	△518	△1,068
繰延税金資産	-	-	-	-	-	480	(※2)480

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,549百万円については、繰延税金資産480百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		△0.2
住民税均等割等	0.4		0.4
試験研究費等の税額控除	△4.8		△6.2
評価性引当額の増減	0.0		1.7
子会社株式取得関連費用	0.0		0.8
のれん償却額	1.2		1.1
その他	△2.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		28.5