有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	813百万円		836百万円
減損損失	400		998
退職給付に係る負債	57		87
貸倒引当金	3		113
未払事業税	86		158
役員退職慰労引当金	47		39
たな卸資産評価損	20		84
繰越欠損金	520		734
その他	412		279
繰延税金資産小計	2,361		3,332
評価性引当額	△1,014		△1,826
繰延税金資産合計	1,346		1,506
繰延税金負債
特別償却準備金	△198		△115
圧縮積立金	△55		△208
退職給付に係る資産	△8		△8
その他有価証券評価差額金	△37		△65
その他	△71		△76
繰延税金負債合計	△371		△474
繰延税金資産の純額	975		1,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割等	1.0		0.8
試験研究費等の税額控除	△14.9		△5.6
評価性引当額	4.5		8.3
その他	1.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		33.9