訂正有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	836百万円		1,006百万円
減損損失	998		1,009
退職給付に係る負債	87		-
貸倒引当金	113		15
未払事業税	158		236
未払役員退職慰労金	-		103
役員退職慰労引当金	39		4
たな卸資産評価損	84		59
繰越欠損金	734		702
その他	279		287
繰延税金資産小計	3,332		3,426
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△702
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,120
評価性引当額小計	△1,826		△1,823
繰延税金資産合計	1,506		1,602
繰延税金負債
特別償却準備金	△115		△64
圧縮積立金	△208		△167
退職給付に係る資産	△8		△9
その他有価証券評価差額金	△65		△39
その他	△76		△76
繰延税金負債合計	△474		△355
繰延税金資産の純額	1,032		1,246

(注)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	54	3	645	702
評価性引当額	-	-	-	△54	△3	△645	△702
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割等	0.8		0.4
試験研究費等の税額控除	△5.6		△2.5
評価性引当額の増減	8.3		△0.0
その他	△0.9		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		28.6