有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,336百万円		1,389百万円
減損損失	823		836
貸倒引当金	321		277
未払事業税	343		335
未払役員退職慰労金	98		95
棚卸資産評価損	268		499
投資有価証券評価損	318		296
税務上の繰越欠損金(注)	2,725		2,762
退職給付に係る負債	26		26
繰越税額控除	5,985		6,506
繰延資産	772		926
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	215		176
その他	1,670		1,205
繰延税金資産小計	14,905		15,334
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,611		△1,497
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,777		△7,193
評価性引当額小計	△8,388		△8,690
繰延税金資産合計	6,517		6,644
繰延税金負債
特別償却準備金	△151		△162
圧縮積立金	△365		△349
その他有価証券評価差額金	△105		△148
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△1,996		△1,759
その他	△638		△614
繰延税金負債合計	△3,257		△3,035
繰延税金資産の純額	3,260		3,608

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	201	160	-	-	129	2,234	2,725
評価性引当額	△92	△160	-	-	△120	△1,236	△1,611
繰延税金資産	108	-	-	-	8	998	(※2)1,114

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,725百万円については、繰延税金資産1,114百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	160	-	51	97	49	2,402	2,762
評価性引当額	△65	-	△45	△97	△49	△1,239	△1,497
繰延税金資産	95	-	6	-	-	1,163	(※2)1,265

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,762百万円については、繰延税金資産1,265百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.4
住民税均等割等	0.3		0.6
のれん減損損失	-		34.2
試験研究費等の税額控除	△7.3		△17.4
評価性引当額の増減	△1.1		△1.9
のれん償却額	5.7		10.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	0.0		-
その他	△0.4		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		60.1