有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	748百万円		756百万円
減損損失	476		427
退職給付に係る負債	4		-
貸倒引当金	55		76
未払事業税	172		308
役員退職慰労引当金	52		55
有価証券評価損	104		-
たな卸資産評価損	125		6
その他	310		428
繰延税金資産小計	2,051		2,059
評価性引当額	△731		△583
繰延税金資産合計	1,320		1,475
繰延税金負債
土地評価差額金	△31		△31
特別償却準備金	△556		△407
土地圧縮積立金	△64		△58
退職給付に係る資産	△64		△44
その他有価証券評価差額金	△72		△119
その他	△15		△32
繰延税金負債合計	△806		△694
繰延税金資産の純額	513		781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
住民税均等割等	0.8		0.4
試験研究費等の税額控除	△8.1		△9.2
評価性引当額	△0.4		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		0.4
その他	△0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		26.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は61百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。