有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,598百万円については、繰延税金資産949百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,725百万円については、繰延税金資産1,114百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払賞与 | 1,213百万円 | 1,336百万円 | |
| 減損損失 | 844 | 823 | |
| 貸倒引当金 | 242 | 321 | |
| 未払事業税 | 446 | 343 | |
| 未払役員退職慰労金 | 95 | 98 | |
| 棚卸資産評価損 | 412 | 268 | |
| 投資有価証券評価損 | 118 | 318 | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 2,598 | 2,725 | |
| 退職給付に係る負債 | 45 | 26 | |
| 繰越税額控除 | 6,048 | 5,985 | |
| 繰延資産 | - | 772 | |
| 連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 | 340 | 215 | |
| その他 | 2,052 | 1,670 | |
| 繰延税金資産小計 | 14,458 | 14,905 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △1,648 | △1,611 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,851 | △6,777 | |
| 評価性引当額小計 | △8,500 | △8,388 | |
| 繰延税金資産合計 | 5,958 | 6,517 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 特別償却準備金 | △164 | △151 | |
| 圧縮積立金 | △116 | △365 | |
| その他有価証券評価差額金 | △84 | △105 | |
| 連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 | △2,319 | △1,996 | |
| その他 | △614 | △638 | |
| 繰延税金負債合計 | △3,299 | △3,257 | |
| 繰延税金資産の純額 | 2,659 | 3,260 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 132 | 201 | 166 | - | 38 | 2,058 | 2,598 |
| 評価性引当額 | △132 | △201 | △166 | - | △38 | △1,109 | △1,648 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 949 | (※2)949 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,598百万円については、繰延税金資産949百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 201 | 160 | - | - | 129 | 2,234 | 2,725 |
| 評価性引当額 | △92 | △160 | - | - | △120 | △1,236 | △1,611 |
| 繰延税金資産 | 108 | - | - | - | 8 | 998 | (※2)1,114 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,725百万円については、繰延税金資産1,114百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △1.1 | 0.1 | |
| 住民税均等割等 | 0.3 | 0.3 | |
| 試験研究費等の税額控除 | △3.7 | △7.3 | |
| 評価性引当額の増減 | 1.9 | △1.1 | |
| のれん償却額 | 5.8 | 5.7 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | - | △0.0 | |
| その他 | 0.1 | △0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.9 | 27.9 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。