有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	887百万円		918百万円
減損損失	1,425		1,242
貸倒引当金	8		14
未払事業税	260		221
未払役員退職慰労金	95		95
たな卸資産評価損	80		97
投資有価証券評価損	69		74
繰越欠損金(注2)	1,763		1,520
退職給付に係る負債	90		175
繰越税額控除	651		4,632
繰延資産	468		214
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	369		308
その他	862		1,064
繰延税金資産小計	7,031		10,581
繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△723		△994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,126		△5,052
評価性引当額小計	△1,850		△6,046
繰延税金資産合計	5,181		4,534
繰延税金負債
特別償却準備金	△179		△148
圧縮積立金	△156		△147
退職給付に係る資産	△9		△11
その他有価証券評価差額金	△35		△54
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△1,166		△1,009
その他	△183		△105
繰延税金負債合計	△1,731		△1,477
繰延税金資産の純額	3,449		3,057

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(注)2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	54	3	163	1,542	1,763
評価性引当額	-	-	△54	△3	△163	△502	△723
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,039	(※2)1,039

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,763百万円については、繰延税金資産1,039百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	54	3	163	201	1,098	1,520
評価性引当額	-	△54	△3	△163	△201	△571	△994
繰延税金資産	-	-	-	-	-	526	(※2)526

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,520百万円については、繰延税金資産526百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割等	0.4		0.4
試験研究費等の税額控除	△2.4		△4.8
評価性引当額の増減	0.1		0.0
子会社株式取得関連費用	1.2		0.0
のれん償却額	-		1.2
その他	0.0		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		25.5