有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	744百万円		748百万円
減損損失	498		476
退職給付引当金	10		-
退職給付に係る負債	-		4
貸倒引当金	61		55
未払事業税	168		172
役員退職慰労引当金	45		52
有価証券評価損	187		104
たな卸資産評価損	480		125
その他	83		310
繰延税金資産小計	2,280		2,051
評価性引当額	△729		△731
繰延税金資産合計	1,551		1,320
繰延税金負債
土地評価差額金	△31		△31
特別償却準備金	△480		△556
土地圧縮積立金	△64		△64
前払年金費用	△50		-
退職給付に係る資産	-		△64
その他有価証券評価差額金	△68		△72
その他	△10		△15
繰延税金負債合計	△706		△806
繰延税金資産の純額	844		513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
住民税均等割等	0.6		0.8
試験研究費等の税額控除	△4.3		△8.1
評価性引当額	△1.1		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		31.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は69百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。