有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定拠出型として確定拠出年金制度、確定給付型として確定給付年金制度の2本立ての退職給付制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。連結子会社が有する確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しており、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。
なお、当社は総合設立型の複数事業主制度による厚生年金基金制度に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金に対する拠出額(当社負担分)を退職給付費用として計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,499百万円		2,945百万円
勤務費用	230		277
利息費用	20		6
数理計算上の差異の発生額	283		△55
退職給付の支払額	△89		△100
退職給付債務の期末残高	2,945		3,073

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,634百万円		2,723百万円
期待運用収益	52		54
数理計算上の差異の発生額	△93		△9
事業主からの拠出額	218		216
退職給付の支払額	△89		△100
年金資産の期末残高	2,723		2,885

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△10百万円		△24百万円
退職給付費用	△10		8
退職給付の支払額	△4		-
制度への拠出額	△14		△9
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	16		-
退職給付に係る負債の期末残高	△24		△25

(注)特別損失に計上しております。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,977百万円		3,128百万円
年金資産	△2,800		△2,980
	177		148
非積立型制度の退職給付債務	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	177		148
退職給付に係る負債	221		188
退職給付に係る資産	△44		△40
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	177		148

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	230百万円		277百万円
利息費用	20		6
期待運用収益	△52		△54
数理計算上の差異の費用処理額	66		376
簡便法で計算した退職給付費用	△10		8
その他	△3		-
確定給付制度に係る退職給付費用	250		614

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△309百万円		422百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△376百万円		46百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	42%		44%
株式	26		24
保険資産(一般勘定)	30		30
その他	2		2
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.2%		0.3%
長期期待運用収益率	2.0%		2.0%
予想昇給率	3.9%		3.8%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度264百万円、当連結会計年度253百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度630百万円、当連結会計年度481百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	334,667百万円		306,490百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	381,437		365,488
差引額	△46,769		△58,997

(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合
前連結会計年度 4.8%(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 5.4%(平成28年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の特別掛金収入現価(前連結会計年度49,404百万円、当連結会計年度47,872百万円)、別途積立金(前連結会計年度2,634百万円)及び繰越不足金(当連結会計年度11,125百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度214百万円、当連結会計年度240百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。