有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型として確定拠出年金制度、確定給付型として確定給付年金制度の2本立ての退職給付制度を採用しております。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は昭和42年10月に設立された大阪薬業厚生年金基金に当初から加入しています。なお、この基金は総合設立型の厚生年金基金であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金に対する拠出額(当社負担分)を退職給付費用として計上しています。
連結子会社は退職一時金制度を採用しています。
⦅複数事業主制度に関する事項⦆
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	231,281	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	338,375
差引額	△107,094

(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合
3.6%(平成24年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の特別掛金収入現価53,231百万円及び繰越不足金53,862百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金77百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	2,029	百万円
(内訳)
(1) 年金資産	2,109
(2) 退職給付引当金	29
(3) 前払年金費用	△140
(4) 未認識数理計算上の差異	31

3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	172	百万円
(2) 利息費用	25
(3) 期待運用収益(減算)	35
(4) 過去勤務債務償却(減算)	94
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	167
(6) 厚生年金基金拠出額	461
(7) 退職一時金	6
(8) その他	166
合計	870

(注)その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.1%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
1年
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
5年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型として確定拠出年金制度、確定給付型として確定給付年金制度の2本立ての退職給付制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は総合設立型の複数事業主制度による厚生年金基金制度に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金に対する拠出額(当社負担分)を退職給付費用として計上しております。
連結子会社は、退職一時金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、特定退職金共済制度については、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	1,926	百万円
勤務費用	193
利息費用	20
数理計算上の差異の発生額	34
退職給付の支払額	△73
退職給付債務の期末残高	2,102

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	2,036	百万円
期待運用収益	40
数理計算上の差異の発生額	61
事業主からの拠出額	219
退職給付の支払額	△73
年金資産の期末残高	2,284

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	29	百万円
退職給付費用	15
退職給付の支払額	△12
制度への拠出額	△19
退職給付に係る負債の期末残高	13

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

積立型制度の退職給付債務	2,202	百万円
年金資産	△2,371
	△168
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△168
退職給付に係る負債	13
退職給付に係る資産	△182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△168

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	193	百万円
利息費用	20
期待運用収益	△40
数理計算上の差異の費用処理額	31
簡便法で計算した退職給付費用	15
その他	1
確定給付制度に係る退職給付費用	221

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△26

百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	35	%
株式	26
保険資産(一般勘定)	31
その他	8
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、182百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、507百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	257,829	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	354,524
差引額	△96,695

(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合
4.0%(平成25年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の特別掛金収入現価51,990百万円及び繰越不足金44,704百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金173百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。