訂正有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は2018年4月1日付で確定給付年金制度のすべてを確定拠出年金制度へ移行いたしました。
一部の連結子会社は確定拠出型として確定拠出年金制度、確定給付型として確定給付年金制度の2本立ての退職給付制度を採用しており、確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しており、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。
なお、当社が加入しておりました総合設立型の複数事業主制度による厚生年金基金制度は、2018年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しており、清算手続き中であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度263百万円、当連結会計年度636百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度388百万円、当連結会計年度-百万円であります。
当該厚生年金基金である大阪薬業厚生年金基金は2018年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、現在清算手続き中であります。なお解散による当社の追加の負担は生じない見込みであります。そのため、(1)制度全体の積立状況に関する事項、(2)制度全体に占める当社の給与総額割合、(3)補足説明については、記載を省略しております。
5.その他の事項
当連結会計年度における確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
なお、当該影響額は損益計算書において「退職給付制度終了益」として特別利益に表示しております。
退職給付債務の減少 △3,314百万円
年金資産の減少 3,026百万円
数理計算上の差異 △11百万円
合計 △298百万円
1.採用している退職給付制度の概要
当社は2018年4月1日付で確定給付年金制度のすべてを確定拠出年金制度へ移行いたしました。
一部の連結子会社は確定拠出型として確定拠出年金制度、確定給付型として確定給付年金制度の2本立ての退職給付制度を採用しており、確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しており、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。
なお、当社が加入しておりました総合設立型の複数事業主制度による厚生年金基金制度は、2018年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しており、清算手続き中であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 3,073百万円 | 3,314百万円 | |
| 勤務費用 | 285 | - | |
| 利息費用 | 9 | - | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 75 | - | |
| 退職給付の支払額 | △129 | - | |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | - | △3,314 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,314 | - |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 年金資産の期首残高 | 2,885百万円 | 3,026百万円 | |
| 期待運用収益 | 57 | - | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 86 | - | |
| 事業主からの拠出額 | 126 | - | |
| 退職給付の支払額 | △129 | - | |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | - | △3,026 | |
| 年金資産の期末残高 | 3,026 | - |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | △25百万円 | △36百万円 | |
| 退職給付費用 | 9 | 17 | |
| 制度への拠出額 | △20 | △12 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | △36 | △31 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,366百万円 | 59百万円 | |
| 年金資産 | △3,115 | △91 | |
| 250 | △31 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | - | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 250 | △31 | |
| 退職給付に係る負債 | 287 | - | |
| 退職給付に係る資産 | △36 | △31 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 250 | △31 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 勤務費用 | 285百万円 | -百万円 | |
| 利息費用 | 9 | - | |
| 期待運用収益 | △57 | - | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △46 | - | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 9 | 17 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 199 | 17 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度263百万円、当連結会計年度636百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度388百万円、当連結会計年度-百万円であります。
当該厚生年金基金である大阪薬業厚生年金基金は2018年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、現在清算手続き中であります。なお解散による当社の追加の負担は生じない見込みであります。そのため、(1)制度全体の積立状況に関する事項、(2)制度全体に占める当社の給与総額割合、(3)補足説明については、記載を省略しております。
5.その他の事項
当連結会計年度における確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
なお、当該影響額は損益計算書において「退職給付制度終了益」として特別利益に表示しております。
退職給付債務の減少 △3,314百万円
年金資産の減少 3,026百万円
数理計算上の差異 △11百万円
合計 △298百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
