有価証券報告書-第66期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、一部の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	364百万円		540百万円
勤務費用	325		108
利息費用	0		0
退職給付の支払額	△159		△116
その他	9		15
退職給付債務の期末残高	540		547

(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△27百万円		△34百万円
退職給付費用	7		20
制度への拠出額	△14		△13
退職給付に係る負債の期末残高	△34		△27

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	70百万円		86百万円
年金資産	△105		△113
	△34		△27
非積立型制度の退職給付債務	540		547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	505		519
退職給付に係る負債	540		547
退職給付に係る資産	△34		△27
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	505		519

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	325百万円		108百万円
利息費用	0		0
簡便法で計算した退職給付費用	7		20
その他	3		2
確定給付制度に係る退職給付費用	336		131

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
割引率	主として0.3%		主として0.9%
予想昇給率	1.0		1.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度730百万円、当連結会計年度762百万円であります。