有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定拠出型として確定拠出年金制度、確定給付型として確定給付年金制度の2本立ての退職給付制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。連結子会社が有する確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しており、確定拠出年金制度と同様の会計処理をしております。
当社は総合設立型の複数事業主制度による厚生年金基金制度に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金に対する拠出額(当社負担分)を退職給付費用として計上しております。
なお、当基金は平成30年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。
また、当社の採用する退職給付制度は、平成30年4月1日付で確定拠出年金制度の1本立てとなりました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,945百万円		3,073百万円
勤務費用	277		285
利息費用	6		9
数理計算上の差異の発生額	△55		75
退職給付の支払額	△100		△129
退職給付債務の期末残高	3,073		3,314

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,723百万円		2,885百万円
期待運用収益	54		57
数理計算上の差異の発生額	△9		86
事業主からの拠出額	216		126
退職給付の支払額	△100		△129
年金資産の期末残高	2,885		3,026

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△24百万円		△25百万円
退職給付費用	8		9
制度への拠出額	△9		△20
退職給付に係る負債の期末残高	△25		△36

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,128百万円		3,366百万円
年金資産	△2,980		△3,115
	148		250
非積立型制度の退職給付債務	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148		250
退職給付に係る負債	188		287
退職給付に係る資産	△40		△36
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148		250

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	277百万円		285百万円
利息費用	6		9
期待運用収益	△54		△57
数理計算上の差異の費用処理額	376		△46
簡便法で計算した退職給付費用	8		9
確定給付制度に係る退職給付費用	614		199

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	422百万円		△34百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	46百万円		11百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	44%		-%
株式	24		-
保険資産(一般勘定)	30		-
その他	2		100
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.3%		0.2%
長期期待運用収益率	2.0%		2.0%
予想昇給率	3.8%		4.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度253百万円、当連結会計年度263百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度481百万円、当連結会計年度388百万円であります。
なお、当該厚生年金基金である大阪薬業厚生年金基金は平成30年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	306,490百万円		291,474百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	365,488		358,591
差引額	△58,997		△67,117

(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合
前連結会計年度 5.4%(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 5.6%(平成29年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の特別掛金収入現価(前連結会計年度47,872百万円、当連結会計年度46,483百万円)、別途積立金及び繰越不足金(前連結会計年度11,125百万円、当連結会計年度20,633百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度240百万円、当連結会計年度263百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。