有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、一部の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,314百万円		-百万円
勤務費用	-		-
利息費用	-		-
数理計算上の差異の発生額	-		-
退職給付の支払額	-		-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,314		-
連結範囲の変更に伴う増加額	-		364
退職給付債務の期末残高	-		364

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	3,026百万円		-百万円
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の発生額	-		-
事業主からの拠出額	-		-
退職給付の支払額	-		-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,026		-
年金資産の期末残高	-		-

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△36百万円		△31百万円
退職給付費用	17		16
制度への拠出額	△12		△12
退職給付に係る負債の期末残高	△31		△27

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	59百万円		67百万円
年金資産	△91		△95
	△31		△27
非積立型制度の退職給付債務	-		364
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△31		337
退職給付に係る負債	-		364
退職給付に係る資産	△31		△27
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△31		337

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	-百万円		-百万円
利息費用	-		-
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の費用処理額	-		-
簡便法で計算した退職給付費用	17		16
確定給付制度に係る退職給付費用	17		16

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
割引率	-		0.7～2.5%
長期期待運用収益率	-		-
予想昇給率	-		1.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度636百万円、当連結会計年度696百万円であります。