要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
グリーンカプス製薬㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2019/10/31 14:53

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/31 14:53

#6 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

2019/10/31 14:53

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/10/31 14:53

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。2019/10/31 14:53

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/10/31 14:53

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	53,041百万円	61,208百万円

2019/10/31 14:53

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/10/31 14:53

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、重要な遊休資産を除き、主として工場単位ごとに資産のグルーピングを実施しております。また、一部の子会社は、事業規模等を鑑み、会社ごとに資産のグルーピングを実施しております。
当連結会計年度において、当社連結子会社である大地化成株式会社の事業環境が悪化し、収益性が低下している以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,800百万円)として特別損失に計上いたしました。

2019/10/31 14:53

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	780百万円	950百万円
繰延税金負債合計	△433	△314
繰延税金資産の純額	1,024	1,207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/10/31 14:53

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	836百万円	1,006百万円
圧縮積立金	△208	△167
退職給付に係る資産	△8	△9
その他有価証券評価差額金	△65	△39
繰延税金負債合計	△474	△355
繰延税金資産の純額	1,032	1,246

(注)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

2019/10/31 14:53

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,994百万円の支出(同16,098百万円の減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出11,143百万円(同3,332百万円の減)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/10/31 14:53

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,134百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」110百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,024百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が110百万円減少しております。

2019/10/31 14:53

#17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,177百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,032百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が144百万円減少しております。

2019/10/31 14:53

#18 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/10/31 14:53

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/10/31 14:53

#20 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
(追加情報)
当社は、2018年4月1日付で確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行しました。これに伴い、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度終了の処理を行っております。これにより当連結会計年度において「退職給付制度終了益」298百万円を特別利益に計上しております。2019/10/31 14:53

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,885百万円	3,026百万円
期待運用収益	57	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△3,026
年金資産の期末残高	3,026	-

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2019/10/31 14:53

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。

2019/10/31 14:53

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/10/31 14:53

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの

2019/10/31 14:53

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/31 14:53

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロデリバティブ
時価法
ハたな卸資産
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/10/31 14:53

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医療用医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わないこととしております。

2019/10/31 14:53

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,624円09銭	1,864円92銭
1株当たり当期純利益	132円00銭	273円85銭

(注)1 当社は、2019月4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/10/31 14:53