固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/06/27 9:04

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 11,303百万円
固定資産 11,617百万円
資産合計 22,921百万円

2022/06/27 9:04

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん 定額法(10年)
製造販売権 定額法(5～12年)
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産 定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/27 9:04

#4 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	119百万円		21百万円
機械装置及び運搬具等	1		0
工具器具備品	6		0
その他	21		5
計	148	計	27

2022/06/27 9:04

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	1百万円		2百万円
機械装置及び運搬具等	0		0
工具器具備品	0		0
製造販売権	241		83
その他	-		37
計	245	計	123

2022/06/27 9:04

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
e>(単位:百万円)

2022/06/27 9:04

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	78,089百万円	94,559百万円

2022/06/27 9:04

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/27 9:04

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

流動資産	11,303		百万円
固定資産	11,617
のれん	38,205

2022/06/27 9:04

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、59,729百万円の支出(前連結会計年度比50,629百万円増)となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45,405百万円、有形固定資産の取得による支出11,140百万円(同、2,003百万円増)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/06/27 9:04

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2022/06/27 9:04

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/27 9:04