当社グループは、主に医薬品事業を営んでおり、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしております。「国内セグメント」は、当社を始めとした国内連結子会社、「海外セグメント」は、Towa Pharma International Holdings, S.L.及びその連結子会社にて構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告する事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している方法と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△54百万円は、セグメント間取引消去であります。2024/07/10 16:00

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/07/10 16:00

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社プロトセラ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2024/07/10 16:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロデリバティブ
時価法
ハ棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/07/10 16:00

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#7 固定資産処分損の注記（連結）

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告する事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/07/10 16:00

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	104,611百万円	117,062百万円

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※6 通常の販売目的で保有する棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

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#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当社グループでは、以下の連結子会社において収益性が低下した資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失を認識した主な資産

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	926百万円	955百万円
未払役員退職慰労金	95	95
繰延資産	474	349
その他	228	241
繰延税金負債合計	△207	△239
繰延税金資産の純額	1,733	1,875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,059百万円	1,213百万円
繰越税額控除	5,377	6,048
繰延資産	249	-
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	68	340
その他	2,283	2,052
その他有価証券評価差額金	△47	△84
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△2,607	△2,319
その他	△680	△614
繰延税金負債合計	△3,611	△3,299
繰延税金資産の純額	1,922	2,659

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の業績は、国内セグメントが、売上高178,715百万円、セグメント利益21,889百万円となりました。海外セグメントは、売上高49,324百万円、セグメント利益11百万円となりました。これら報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値となっております。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、430,653百万円となり、前連結会計年度末比59,305百万円の増加となりました。その主な要因は、建設仮勘定の増加24,762百万円、受取手形及び売掛金の増加16,121百万円、棚卸資産の増加8,145百万円等があったことによるものです。

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#19 財務制限条項に関する注記（連結）

・当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)退職給付制度終了に伴う損失は、特別損失の「その他」に含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	116百万円	-百万円
年金資産	△116	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	322	220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	322	220

退職給付に係る負債	322	220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	322	220

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

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#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんは、その効果が発現する期間で定額法により規則的に償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要があります。減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行っておりますが、Towa Pharma International Holdings, S.L.は取得時の事業計画を下回っており、のれん償却考慮後の営業損益が継続して赤字となっていることから、当社はのれんに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行っています。その検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むより大きな単位での資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。
当該判断の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、事業計画を基礎として算定されており、将来の売上予測、粗利率、販売費及び一般管理費の発生見込額並びに設備投資見込額を主要な仮定として用いております。当該仮定は経営者による最善の見積りによって決定しておりますが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

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#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
市場価格のない株式等

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#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医療用医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は一切行わないこととしております。

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	2,781円17銭	3,167円27銭
1株当たり当期純利益	44円72銭	328円59銭

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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