法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年10月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を38.0%から35.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)は 37百万円減少し、法人税等調整額は 37百万円増加しております。

2014/12/19 12:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を38.0%から35.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)は37百万円減少し、法人税等調整額は37百万円増加しております。

2014/12/19 12:03