退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰延税金資産が132百万円、退職給付引当金が372百万円それぞれ減少し、利益剰余金が239百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は16.05円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/12/18 13:19

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の繰延税金資産が132百万円、退職給付に係る負債が372百万円それぞれ減少し、利益剰余金が239百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は16.05円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/12/18 13:19

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
販売権は、5年間の定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/18 13:19

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2015/12/18 13:19

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/12/18 13:19

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/12/18 13:19

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/12/18 13:19

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券
市場価格のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………移動平均法による原価法

2015/12/18 13:19

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/12/18 13:19

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※ 圧縮記帳
① 国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

2015/12/18 13:19

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/12/18 13:19

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)	当事業年度(平成27年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	447百万円	301百万円
繰延税金負債合計	△5	△9
繰延税金資産の純額	1,044	816

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/18 13:19

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	455百万円	316百万円
繰延税金負債合計	△21	△28
繰延税金資産の純額	1,137	829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/18 13:19

#18 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費用
支出時に全額費用処理しております。2015/12/18 13:19

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産額が45,773百万円となり、前期末と比べ3,253百万円の減少となりました。純資産は28,593百万円となり、自己資本比率は62.5%となりました。
資産の部においては、流動資産は30,714百万円となり、前期末と比べ2,454百万円の減少となりました。「オプチレイ注」などの承継品や「マグネスコープ静注」などの販売移管によるたな卸資産の増加があった一方、自己株式の取得や短期借入金の返済などにより現金及び預金が減少したことなどによるものです。固定資産は15,059百万円となり、前期末と比べ798百万円の減少となりました。有形固定資産の取得などがありましたが、減価償却により減少となりました。

2015/12/18 13:19

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付属費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度69百万円、31,200株であります。

2015/12/18 13:19

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
中小企業退職金共済制度給付見込額	△116	△96
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,296	994
退職給付に係る負債	1,296	994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,296	994

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/12/18 13:19

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/12/18 13:19

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2015/12/18 13:19

#24 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2015/12/18 13:19

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
当社は、製品及び商品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、製品及び商品以外は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。2015/12/18 13:19

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に自己資金と銀行借入で賄っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/12/18 13:19

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社項目
区分掲記されたもの以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

前事業年度(平成26年9月30日)		当事業年度(平成27年9月30日)
流動資産
未収入金	8百万円		8百万円

2015/12/18 13:19

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
純資産の部の合計額(百万円)	28,544	28,593
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1	1
(うち少数株主持分(百万円))	(1)	(1)

2015/12/18 13:19